共同養育計画の作成促進に関する調査研究事業へのご協力のお願い

• この度、弊社では、法務省より「共同養育計画の作成促進に関する調査研究業務」を受託いたしました。本事業では、専門家等の協力を得て作成した共同養育計画のひな形を用いて、父母が養育計画を作成するために必要な支援や情報提供を行い、さらに自治体内・外部支援先間の連携による、ネットワーク型・伴走型の支援の在り方を検討する施策の実施にご協力いただくことを内容としております。つきましては、ここに、これらの問題について高く興味・関心のある地方自治体の皆様を広く募集する次第です。
  貴自治体におかれましても、下記概要をご確認の上、ご応募いただけますようお願い申し上げます。
  
  【概要】
  ・募集期間：令和７年７月22日（火）から令和７年８月５日（火）１７時まで
  ・選考要件：多様な自治体で実施できるよう、地域、人口、規模等の諸条件も総合的に考慮して選考します。
  ・内定予定日：令和７年８月18日（月）（内定連絡は、事務局からの連絡にて代えさせていただきます。）
  ・実施時期：令和７年９月16日（火）（予定）から令和８年２月27日（金）まで
  ・実施内容：
  　①モデル共同養育計画等について、離婚を考えている当事者及び自治体における窓口担当者を中心に、モデル共同養育計画等の内容を検討（利用）してもらい、これらに対するアンケート及びレビューを行う。
  　②ネットワーク会議においてそれぞれの支援における悩みやポイントを共有し、具体的な相談等があった場合に、ネットワークを活用して必要な支援につなぐ。
  ・費用負担：原則、日本加除出版調査研究事務局にて負担します（詳細は要相談）。
  ・応募方法：募集を締め切りました、ご応募ありがとうございました。
  　
  ※実施内容等の詳細は現在も策定を進めており、随時変更の可能性がございます。
  　その他ご不明点があれば、下記調査研究事務局までお問合せください。
  
  本件に関するお問合せ先：
  日本加除出版調査研究事務局 (担当：渡邊）
  東京都豊島区南長崎3-16-6
  mail：h-chosakenkyu★kajo.co.jp　（★を@にしてください）