家族法改正ナビ

「ひとり親家庭のためのポータルサイト」が公開されました（こども家庭庁）

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令」（令和7年政令第364号。離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定の請求について、その請求の期限を5年（改正前は2年）とする改正の施行日を令和8年4月1日と定めたもの）が公布されました。※厚生労働省ウェブサイトより

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）が施行されました（令和７年12月30日）。※内閣府男女平等参画局ウェブサイトより

「民法第３０８条の２の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令」（令和7年法務省令第56号）が公布されました（令和7年12月12日）。【改正参考情報（外部リンク集）の省令・Ｑ＆Ａ関係からご確認いただけます】

雑誌『家庭の法と裁判59号（2025年12月号）』　に収録の「TOPIC　令和８年４月１日に、令和６年民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が施行されます！（法務省民事局参事官室）」を関連文献情報にて無料公開しています。

雑誌『家庭の法と裁判60号（2026年2月号）』　2026年2月6日　刊行予定です。

雑誌『家庭の法と裁判59号（2025年12月号）』　2025年12月8日　刊行予定です。

新刊『弁護士のための財産分与実務のポイント』　2025年12月5日　刊行予定です。

新刊『親子交流支援者ハンドブック　「子どものための親子交流」をめざして』を刊行しました。

新刊『裁判所における少年事件の実務　THE BASICS AND BEYOND』を刊行しました。

新刊『Ｑ＆Ａ 離婚後の法律実務　慰謝料、養育費、親子交流、元配偶者とのトラブル、破産、相続』を刊行しました。