家族法改正ナビ

Ｑ＆Ａ形式の解説資料（民法編、行政手続・支援編）を令和８年１月１４日改訂版（令和８年３月更新）に更新しました。

3月19日発刊『詳解 令和６年改正家族法　改正のポイントと主文例・条項例・書式』の商品ページに詳細な目次（主文例，調停条項例一覧・書式一覧を含む）が追加されました

政府広報オンラインにて「離婚後の養育に関するルール変更」に関する動画が公開されました（2026年3月2日）

離婚届の様式に親子交流・監護の分掌・養育費の分担や、親権者の定めについての規定が加えられた、戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和8年法務省令第7号）が発出されました（令和8年2月26日）

特別企画「改正家族法の要点と解説Ⅲ」を収録した『家庭の法と裁判60号』がAmazonの「家族法」のベストセラー1位を長い間キープし続けています！（日本加除出版Xポストより）

「家族法改正ナビ」の紹介動画ができました！ぜひご覧ください。

【予約受付を開始しました】新刊『詳解 令和６年改正家族法―改正のポイントと主文例・条項例・書式』東京改正家族法研究会、2026年3月中～下旬刊行予定です。

「離婚と子どもをめぐる新しいルールについて」（裁判所ウェブサイト）が公開されました

【予約受付を開始しました】新刊『Ｑ＆Ａ 改正家族法と弁護士実務』日本弁護士連合会家事法制委員会、2026年3月下旬刊行予定です。

法務省民事局パンフレット「父母の離婚後の子の養育に関するルールが改正されました」（日本語版）が改訂されました（令和8年1月更新）

関連文献情報に「家庭の法と裁判第60号」の４つの文献を追加しました

「ひとり親家庭のためのポータルサイト」が公開されました（こども家庭庁）

「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令」（令和7年政令第364号。離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定の請求について、その請求の期限を5年（改正前は2年）とする改正の施行日を令和8年4月1日と定めたもの）が公布されました。※厚生労働省ウェブサイトより

「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（DV防止法）の一部を改正する法律（令和７年法律第84号）が施行されました（令和７年12月30日）。※内閣府男女平等参画局ウェブサイトより

「民法第３０８条の２の規定による子の監護費用の先取特権に係る額の算定等に関する省令」（令和7年法務省令第56号）が公布されました（令和7年12月12日）。【改正参考情報（外部リンク集）の省令・Ｑ＆Ａ関係からご確認いただけます】

雑誌『家庭の法と裁判59号（2025年12月号）』　に収録の「TOPIC　令和８年４月１日に、令和６年民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）が施行されます！（法務省民事局参事官室）」を関連文献情報にて無料公開しています。

雑誌『家庭の法と裁判60号（2026年2月号）』　2026年2月6日　刊行予定です。

雑誌『家庭の法と裁判59号（2025年12月号）』　2025年12月8日　刊行予定です。

新刊『弁護士のための財産分与実務のポイント』　2025年12月5日　刊行予定です。

新刊『親子交流支援者ハンドブック　「子どものための親子交流」をめざして』を刊行しました。

新刊『裁判所における少年事件の実務　THE BASICS AND BEYOND』を刊行しました。

新刊『Ｑ＆Ａ 離婚後の法律実務　慰謝料、養育費、親子交流、元配偶者とのトラブル、破産、相続』を刊行しました。