第2版 家庭裁判所における成年後見・財産管理の実務

成年後見人・不在者財産管理人・遺産管理人・相続財産管理人・遺言執行者
本体 ¥ 5,300
¥ 5,830 税込

著者:片岡武・金井繁昌・草部康司・川畑晃一/著
判型:A5判
ページ数:704頁
発刊年月:2014年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4171-1
商品コード:40427
略号:成財

商品情報



“まず何をするか”に正面から答える!
重責に寄り添う一冊、待望の改訂版!

●相続・遺産分割事件を中心とする各管理人の地位・権限、財産管理人に就任した際の留意点等を検討。
●成年後見人にかかる法制度、実務運用の処理等を詳細に検討。
●条文解釈、争点、視点などを解説した上で、戸籍・登記先例、裁判例、家庭裁判所の実務、時事的問題等を紹介。さらに、設問を検討することで、実務の処理方針の理解を深められる内容構成。
●家庭裁判所の運用実務の理解を促す設例、裁判例、書式も多数収録。
●第2版では、
 家事事件手続法の施行に基づき、財産管理の実務運用を反映、内容を大幅刷新。
 読者からの指摘の反映、説明の加筆により、更に理解しやすい内容に。
 初版発刊以降に発出された重要判例をはじめとする裁判例を追加。

【収録内容・改訂の概要】
第1編 成年後見人の財産管理
【改訂の概要】
・申立ての取下げ制限、事件記録の閲覧・謄写、審判前の保全処分等の説明を追加。
・被後見人の選挙権の回復、保護者制度の廃止、市町村等の市民後見人育成の努力義務についての説明を追加。
・後見制度支援信託の導入や、家庭裁判所の後見監督の厳格化など被後見人の損害発生防止対策についての実務運用を紹介。
・実務処理上押さえておくべき事項として、リバースモーゲージ、被後見人の遺言に関する説明を追加。

第2編 不在者の財産管理
【改訂の概要】
・管轄、移送、改任、管理終了・管理に関する処分の取消しについての部分を書き改めた。
・最新の裁判例を加え、また委任管理人の財産管理事務に関する諸問題を整理。
・東日本大震災における認定死亡の取扱に関するコラムを掲載。

第3編 相続財産の管理
相続財産の管理者(第7章)
【改訂の概要】
・「家庭裁判所が相続開始後に選任する相続財産の管理者」につき再検討し、各財産管理者の権限、職務等について解説を加えた。
・「家庭裁判所が選任する相続財産の管理以外の財産の管理者」を新設し、各権限、職務等について検討し解説を加えた。

遺産管理人(第8章)
【改訂の概要】
・家事調停の申立てがあった際にも審判前の保全処分の申立てができる事項及び保全処分の内容について整理し説明を追加。
・選任審判の始期、選任申立ての却下及び認容審判に対する不服申立て、事情変更による審判の取消し、改任、遺産管理人の権利、職務、義務等に関する説明を追加。

相続人不存在による相続財産管理人・特別縁故者(第9章・第10章)
【改訂の概要】
・管轄、移送、改任、管理終了・管理に関する処分の取消しについての部分を書き改めた。
・手続費用の立替え、手続上の救助、条件付債権又は存続期間の不確定な債権の取り扱いについて等の説明を追加。

第4編 遺言執行者
【改訂の概要】
・遺言執行者の法的地位・権限、遺言執行者による遺産の管理処分権、預金払戻し権限、「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記権限、清算型遺言の執行等につき新たに検討を加え加筆。
・任務懈怠があった場合における遺言執行者の不法行為責任についての裁判例を追加。
・死因贈与執行者に関連する論点を整理。

その他
・審判に対する不服申立てをする際に参考となる「財産管理者に係る審判についての即時抗告の可否」の一覧表を収録。

目次

第1編 成年後見人の財産管理
第1章 成年後見制度
Introduction 成年後見制度の理念と後見事務 
1 制度趣旨
 (1) 成年後見,保佐,補助制度   /(2) 任意後見制度 
2 後見人等の選任手続
 (1) 後見等開始の申立て   /(2) 後見人選任の申立て 
 1-1 後見開始の申立ての取下げの理由の明示 
 1-2 後見開始申立ての取下げ制限 
 1-3 後見開始の審判申立事件の添付書類の内容 
 1-4 後見人の欠格事由 
3 後見人の職務と権限
 (1) 総説   /(2) 権限   /(3) 身上監護と財産管理   /(4)身上配慮義務   /(5) 後見人の事務処理の基準 
 1-5 後見人の代理権行使の可否(雇用契約) 
4 後見制度支援信託
 (1) 総説   /(2) 後見制度支援信託の仕組み 
 1-6 親族後見人が選任された後に後見制度支援信託を利用する場合 
5 保佐人の職務と権限
 (1) 総説   /(2) 同意権,取消権   /(3) 代理権   /(4) 身上監護と財産管理   /(5) 身上配慮義務 
6 補助人の職務と権限
 (1) 総説   /(2) 同意権,取消権   /(3) 代理権   /(4) 身上監護と財産管理   /(5) 身上配慮義務 
 参考1   後見人・保佐人・補助人の権限等一覧表 
7 財産管理に関する職務
 (1) 収入の管理   /(2) 支出の管理 
 1-7 賃料収入の財産管理 
 1-8 生活費の支出1(配偶者,未成年の子に対する生活費) 
 1-9  生活費の支出2(配偶者,未成年の子以外の親族に対する生活費) 
8 身上監護に関する職務
 (1) 身上監護事務の意義   /(2) 身上監護事務の具体例   /(3)事実行為としての介護   /(4) 医療行為に関する同意   /(5) 医療保護入院の同意 
 1-1  介護保険制度と後見人 
9 後見人が行う身分行為の代理
 (1) 被後見人の身分上の行為における代理   /(2) 理由   /(3) 被後見人と人事訴訟 
10 後見人就任・職務遂行開始に当たっての留意点
 (1) 後見事件記録の閲覧謄写による情報収集   /(2) 被後見人との面談  /(3) 申立人,親族等の関係者との連絡・情報収集   /(4) 財産関係調査,財産目録の作成   /(5) 財産目録作成前の後見人の権限   /(6) 管理財産の引継ぎ  /(7) 金融機関等への後見開始の届出   /(8) 後見人就任時の資格証明書類   /(9) 支出金額の予定 
 1-11  親族間紛争がある場合の留意点 
 1-12  財産目録作成前の後見人の権限(急迫の必要がある行為) 
11 後見事件の手続の流れ
 1-13  後見事件の一般的な流れ 

第2章 各種財産・支出の管理
1 預貯金,現金
 (1) 預貯金   /(2) 現金 
 参考1  預貯金口座の名義例 
2 有価証券等,金融商品
 (1) 金融商品購入の可否   /(2) 被後見人が後見開始前から所有していた金融商品 
3 保 険
 (1) 保険契約の締結   /(2) 保険契約が多数ある場合   /(3) 保険金の受領 
4 不動産管理
 (1) 費用の支払に関するもの   /(2) 不動産の現状維持,保全等に関するもの   /(3) 賃貸物件の管理 
 2-1  居住用不動産の改築等の費用 
5 非居住用不動産の処分
 (1) 必要性(当該処分が被後見人にとって必要なものかどうか)の検討   /(2) 相当性(処分内容が,被後見人にとって不利なものとなっていないか)の検討   /(3) 後見監督人の同意  /(4) 保佐人,補助人が処分する場合 
6 居住用不動産の処分
 (1) 制度趣旨   /(2) 居住用不動産の範囲   /(3) 「処分」の意義  /(4) 効果   /(5) 審判申立手続 
 2-2  居住用不動産の範囲 
 2-3  不動産の処分の内容 
7 リバースモーゲージ
 (1) リバースモーゲージとは何か   /(2) 制度設計   /(3) 被後見人がリバースモーゲージを利用する場合   /(4) 審判 
 2-4 リバースモーゲージ利用に伴うリスクの検討 
8 支出の管理
 (1) 必要性と相当性の検討   /(2) 具体例の検討 
 2-5  自動車購入費用の支出 
 2-6  社交儀礼による支出(慶弔費) 
 2-7 被後見人の孫への入学祝・結婚祝の支出 
 2-8  被後見人の親族の葬儀費用 
 2-9  被後見人の債務の弁済 
 2-10  親族の立替金の精算 
 2-11  保証金・敷金の返還 
 2-12  親族等への融資 
 2-13  被後見人の死後の準備 
 2-14 被後見人の遺言作成の可否 

第3章 後見事務に関する諸問題
1 被後見人が遺産を取得する場合の基本的な事務処理
 (1) 後見人による相続財産の調査   /(2) 遺言により遺産を取得する場合  /(3) 遺産分割により遺産を取得する場合   /(4) 取得する遺産の内容
 3-1  後見人による遺産分割申出の可否 
 3-2  被後見人の遺産の取得方法 
2 特別受益を考慮することの適否
 (1) 特別受益   /(2) 被後見人に対する援助(特別受益)   /(3) 特別受益の認定に当たって注意すべき事項 
 3-3  被後見人の被相続人からの生活援助と特別受益 
3 遺留分減殺請求権の行使の要否
 (1) 意義   /(2) 効果   /(3) 私見 
4 相続放棄
 (1) 相続放棄の申述   /(2) 限定承認の検討 
 3-4  被後見人への相続放棄要請 
5 後見人と被後見人の利益が相反する場合
 (1) 利益相反行為とは   /(2) 利益相反行為の判断基準   /(3) 利益相反行為の具体例   /(4) 利益相反行為とならない事案   /(5) 利益相反行為がされたとき   /(6) 特別代理人選任審判申立手続
 3-5 相続放棄と利益相反 
 3-6  連帯保証契約と利益相反 
6 同意権・取消権の行使
 (1) 同意権の行使   /(2) 同意権と代理権の関係   /(3) 取消権の行使  /(4) 相手方の催告権 
 3-7  同意権と代理権の行使の関係 
 参考1  取消権の行使の表示例 
7 家庭裁判所が行う後見監督
 (1) 家庭裁判所が行う後見監督(概要)   /(2) 後見監督の意義  /(3) 後見人による後見事務報告   /(4) 成年後見監督人の選任 
8 成年後見監督人
 (1) 後見監督人選任審判申立手続   /(2) 後見監督人の職務   /(3) 後見監督人の後見監督の内容   /(4) 後見人と被後見人の間に利益相反がある場合   /(5) 後見監督人が専門職の業務を行うことの可否   /(6) 保佐監督人,補助監督人
9 記録の閲覧・謄写
 (1) 家事事件手続法における記録の閲覧・謄写の規律   /(2) 後見事件における記録の閲覧・謄写の留意点 
 3-8 後見事件における記録の閲覧・謄写 
10 法定後見と任意後見の関係
 (1) 任意後見人の財産管理   /(2) 任意後見の優先   /(3) 法定後見が必要な場合   /(4) 法定後見申立てと任意後見契約との関係  /(5) 実務において問題となる事例 
 3-9  本人の利益のため特に必要があると認めるとき1(代理権の範囲が狭く,代理権の範囲の拡張が困難な場合) 
 3-10  本人の利益のため特に必要があると認めるとき2(取消権による本人保護を図る必要がある場合) 
 参考2   法定後見開始と任意後見監督人選任について同時に審判した主文例 

第4章 後見人の職務終了
1 後見人・後見監督人の辞任
 (1) 後見人の辞任   /(2) 後見監督人の辞任 
2 後見人の解任,義務不履行による責任
 (1) 後見人の解任   /(2) 義務不履行による責任 
3 後見開始の審判の取消し
 (1) 申立手続等   /(2) 審理 
4 後見人の報酬,後見事務費
 (1) 後見人の報酬  /(2) 後見事務費 
 4-1 後見事務費 
5 後見終了に伴う職務
 (1) 後見の終了事由   /(2) 終了事由による主な差異   /(3) 被後見人が死亡した場合に後見人として行う事務   /(4) 死後事務の問題について  /(5) 後見に関して生じた債権 
 参考1  絶対的終了事由と相対的終了事由の整理 
 4-2 被後見人が死亡した場合における後見人の事務 
 4-3 被後見人の死亡と死後事務1(葬儀費用) 
 4-4 被後見人の死亡と死後事務2(葬儀費用の請求を受けた場合) 
 4-5 被後見人の死亡と死後事務3(埋葬) 

第5章  審判前の保全処分(財産管理者の選任・後見命令・職務執行停止)
1 審判前の保全処分の意義
 (1) 意義   /(2) 審判前の保全処分の総則規定   /(3) 後見事件における審判前の保全処分の類型 
2 財産管理者選任の審判──後見等開始事件を本案とする保全処分
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 家庭裁判所による選任 
3 財産管理者選任のための要件
 (1) 後見・保佐・補助開始の審判の申立てがあること   /(2) 本案審判認容の蓋然性   /(3) 本人の財産の管理のために必要があること 
4 財産管理者選任の審判手続
 (1) 管轄   /(2) 申立人   /(3) 必要書類等   /(4) 審判   /(5) 即時抗告 
 5-1  審判前の保全処分における疎明資料の内容 
5 財産管理者の職務と権限
6 後見命令
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 要件  /(4) 効力  /(5) 後見命令の審判手続 
7 保佐命令,補助命令
 (1) 意義   /(2) 取消権の行使   /(3) 即時抗告期間の起算日
8 財産管理者就任時・職務終了時の留意点
 (1) 就任時の留意点など   /(2) 職務終了時の留意点 
 5-2 財産管理者就任後の留意点 
9 職務執行停止,職務代行者選任──後見人等の解任の審判事件を本案とする保全処分
 (1) 意義   /(2) 要件   /(3) 手続の開始   /(4) 手続における陳述の聴取   /(5) 審判の効力   /(6) 職務の執行の停止の効果及び職務代行者の権限等   /(7) 即時抗告   /(8) 登記嘱託   /(9) 報酬   /(10) 後見監督人,保佐人,補助人等の解任の審判事件の本案が係属する場合 
 Tea time 未成年後見人と成年後見人の主な違い 

第2編 不在者の財産管理
第6章 不在者財産管理人
Introduction 財産管理事務の指針 
1 総 説
 (1) 不在者の意義   /(2) 不在者財産管理の意義   /(3) 制度趣旨
 6-1  不在者の定義 
2 管理開始の要件(不在者財産管理人選任の要件)
3 管 轄
 (1) 管轄   /(2) 移送 
 6-2  不在者の裁判管轄 
 6-3 複数の管轄裁判所と移送 
4 選 任
 (1) 申立てがなされる目的   /(2) 申立権者   /(3) 申立先 /(4) 申立てに必要な費用等   /(5) 申立てに必要な書類   /(6) 遺産分割が主目的の場合   /(7) 管理費用   /(8) 管理人候補者  /(9) 照会書・回答書 
 6-4  不在者財産管理人の選任の申立権者 
 6-5  不在者財産管理人の選任申立書類の内容 
 参考1  不在者財産管理人選任申立書(記載例) 
 6-6  不在者財産管理費用の予納 
 参考2  回答書 
5 審 理
 (1) 書記官による申立書の補正等   /(2) 不在の事実の調査  /(3) 参与員からの意見聴取   /(4) 家庭裁判所調査官による事実の調査
6 審判手続
 (1) 審判   /(2) 告知   /(3) 不服申立て 
 6-7  不在者財産管理人選任審判に対する不服申立ての可否 
7 不在者財産管理人の地位と権限
 (1) 不在者財産管理人の類型   /(2) 不在者財産管理人の地位  /(3) 不在者財産管理人の資格   /(4) 不在者財産管理人の権限   /(5) 不在者財産管理人の職務   /(6) 不在者財産管理人の権利・義務 
 6-8  不在者の財産から支出できる費用1 
 6-9  不在者の財産から支出できる費用2 
 参考3  財産目録(記載例) 
 参考4  管理経過一覧表(記載例) 
 参考5  管理報告書(遺産分割目的用) 
 参考6  管理報告書(その他の目的用) 
 6-10  不在者財産管理人の報告義務 
 6-11  不在者の財産管理方法 
8 不在者財産管理人の権限外行為許可
 (1) 意義   /(2) 権限外行為許可と遺産分割   /(3) その余の権限外行為許可の内容 
 6-12  権限外行為許可の申立書類の内容 
 参考7  不在者財産管理人権限外行為許可申立書(記載例) 
 6-13  不在者と遺産分割協議1 
 6-14  不在者と遺産分割協議2 
 6-15  不在者の帰来の可能性 
 6-16  不在者と遺産分割協議3 
 6-17  帰来時弁済型の遺産分割協議の可否 
 6-18  不在者財産管理人の権限外行為許可1(生活費の支出) 
 6-19  不在者財産管理人の権限外行為許可2(金員の受領) 
 6-20  不在者財産管理人の権限外行為許可3(保険金受取名義変更)
 6-21  不在者との利益相反行為(遺産分割) 
9 不在者財産管理人の改任
 (1) 不在者財産管理人の改任   /(2) 家庭裁判所の選任した不在者財産管理人の改任   /(3) 改任の場合における管理財産の引継ぎ
 6-22  不在者財産管理人の改任1 2
 6-23  不在者財産管理人の改任2 
10 不在者財産管理人に対する報酬付与
 (1) 手続   /(2) 申立手続   /(3) 報酬額の決定   /(4) 報酬支払いの時期   /(5) 報酬付与の審判 
11 管理終了(管理人選任処分の取消し)に向けての管理人の活動
 (1) 意義   /(2) 管理財産の引継ぎ   /(3) 管理終了の報告   /(4) 裁判所の措置   /(5) 管理終了に向けての実務の運用
 参考8  管理終了報告書 
12 不在者の財産の管理に関する処分(管理人選任処分)の取消し
 (1) 意義   /(2) 管理人選任処分の取消し事由   /(3) 管理人選任処分の取消しの手続   /(4) 効果   /(5) 取消し審判後の管理終了報告
 6-24  管理終了事由 
 6-25  不在者の相続人による管理人の選任の取消し 
 6-26  不在者財産管理人選任処分取消しの効果 
13 管理人の心掛け
14 不在者財産管理人に就任した後の手順
 6-27  不在者財産管理人の職務の流れ 
15 委任管理人
 (1) 権限   /(2) 権限外行為の許可   /(3) 辞任   /(4) 改任   /(5) 報酬 
16 失踪宣告
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 類型   /(4) 要件  /(5) 申立手続   /(6) 審判手続   /(7) 効力   /(8) 不在者が失踪宣告を受けた場合における不在者の得た遺産分割財産の処理   /(9) 失踪宣告事件を処理するに当たっての留意点   /(10) 失踪宣告の申立ての促しと不在者財産管理事件の処理   /(11) 失踪宣告の取消し
 6-28  失踪宣告の申立権者 
 参考9  事務連絡 
 参考10  失踪宣告(官報掲載例) 
 参考11  失踪宣告(全部事項証明の例) 
 eyes  東日本大震災における死亡の認定について 
 6-29  失踪宣告の取消し 

第3編 相続財産の管理
第7章 相続財産の管理者
Introduction ねらい 
序論 家庭裁判所が相続開始後に選任する財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 財産管理の必要性   /(3) 相続財産の管理の類型 
1 推定相続人の廃除又はその取消しの審判確定前の相続財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 申立手続   /(4) 審判手続   /(5) 権限及び職務(義務)   /(6) 改任 
2 相続の承認又は放棄前の相続財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 申立手続   /(3) 審判手続   /(4) 選任   /(5) 権限   /(6) 職務(義務)等   /(7) 相続人自身との管理権限との関係 
3 相続放棄の場合における相続財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 申立手続   /(3) 審判手続   /(4) 選任   /(5) 権限及び職務(義務) 
4 限定承認の場合における相続財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 手続   /(4) 審判手続   /(5) 選任   /(6) 権限及び職務(義務)   /(7) 限定承認における相続財産の管理者と相続財産保存のための相続財産の管理者の競合 
5 財産分離の請求後の相続財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 手続   /(3) 審判手続   /(4) 権限及び職務(義務) 

参考 相続財産の管理者以外の財産管理者(概説)
1 総 説
2 夫婦財産契約による財産の管理者の変更等の場合における財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 手続   /(4) 審判手続   /(5) 権限及び職務(義務)   /(6) 本人の財産の管理処分権との関係 
3 第三者が子に財産を与えた場合における財産の管理者
 (1) 親権者による財産管理の禁止の趣旨   /(2) 申立手続   / (3) 審判手続   /(4) 権限及び職務(義務) 
4 第三者が未成年被後見人に財産を与えた場合における財産の管理者
 (1) 意義   /(2) 申立手続   /(3) 審判手続   /(4) 権限及び職務(義務) 

第8章 遺産管理人
Introduction 財産管理事務の指針 
序論 審判前の保全処分(総論)
 (1) 意義   /(2) 類型   /(3) 家事事件手続法下の審判前の保全処分における本案係属要件   /(4) 即時抗告 
1 遺産管理人(総論)
 (1) 遺産管理人の意義   /(2) 遺産の管理の意義   /(3) 遺産の管理の必要性   /(4) 遺産管理人の類型 
2 家庭裁判所により選任される遺産管理人
 (1) 形式的要件   /(2) 実質的要件 
 8-1  遺産分割紛争がある場合における遺産管理人の選任 
3 遺産管理人の選任
 (1) 選任手続   /(2) 審判 
 参考1  遺産管理人選任申立書(記載例) 
4 遺産管理人の地位
 (1) 地位   /(2) 遺産管理人の権限と相続人の権限との関係  /(3) 注意点   /(4) 相続人の当事者適格 
 8-2  遺産管理人と共同相続人の関係 
5 遺産管理人の権限
 (1) 保存行為   /(2) 管理行為   /(3) 家庭裁判所の許可を得ることが必要な行為(権限外行為許可の審判を要する行為)   /(4) 権限外行為許可の効果   /(5) 権限外行為許可を受けない場合の効果 
6 遺産管理人の権利・職務・義務
 (1) 遺産管理人の権利   /(2) 遺産管理人の職務   /(3) 遺産管理人の義務 
7 遺産管理人の職務を遂行するに当たっての留意点
 (1) 任務に当たっての留意点   /(2) 任務終了に当たっての措置等

第9章 相続人不存在の場合における相続財産管理人
Introduction 財産管理事務の指針 
1 総 説
 (1) 相続人不存在の場合における相続財産管理の意義   /(2) 相続財産法人 
2 相続財産管理事件における手続の流れ
3 管理開始の要件(相続財産管理人選任の要件)
 (1) 総説   /(2) 相続の開始   /(3) 相続財産の存在  /(4) 相続人のあることが明らかでないこと 
 9-1  相続財産管理人選任の可否(失踪宣告があった場合) 
 9-2  数次相続後の相続財産管理人選任 
 9-3  相続財産管理人選任の必要性1(全部包括遺贈の場合) 
 9-4  相続財産管理人選任の必要性2(部分的包括遺贈の場合) 
 9-5  相続財産管理人選任の必要性3(清算型遺贈の場合) 
4 管 轄
 (1) 管轄   /(2) 国際裁判管轄   /(3) 移送   /(4) 回付(司法行政処分) 
 9-6  裁判管轄(相続財産管理人選任) 
 参考1  移送上申書 
5 選 任
 (1) 申立てがなされる目的   /(2) 申立権者   /(3) 申立先   /(4) 申立費用   /(5) 申立てに必要な書類  /(6) 管理費用   /(7) 管理人候補者   /(8) 審理  /(9) 審判  /(10) 選任公告   /(11) 渉外事件 
 9-7  遺言執行者が相続財産管理人に就任することの可否 
 9-8  相続財産管理人選任申立事件の申立権者(地方公共団体) 
 9-9  相続財産管理人選任申立事件の申立書類の内容 
 参考2  相続財産管理人選任申立書(記載例) 
 9-10  相続財産管理費用の予納 
 9-11  相続財産管理人選任時の審査内容
 参考3  審判例 
 参考4  相続財産管理人選任公告(官報掲載例) 
6 相続財産管理人の権限,職務
 (1) 相続財産管理人の地位   /(2) 相続財産管理人の資格   /(3) 相続財産管理人の権限   /(4) 相続財産管理人の職務 
 9-12  相続財産から支出できる管理費用 
 9-13  相続財産管理人の報告義務 
7 管理業務の開始
 (1) 管理方針の定立   /(2) 申立人その他関係者からの事情聴取   /(3) 相続財産の調査   /(4) 相続財産の保全 
 9-14 地主が賃料不払いによる賃貸借契約の解除を主張する場合 
 参考5  第1回管理報告書(記載例) 
8 相続債権者・受遺者に対する請求申出の公告,催告
 (1) 総論   /(2) 請求申出の公告   /(3) 請求申出の催告
 参考6  請求申出の公告(官報掲載例) 
 9-15  知れたる相続債権者・受遺者の認定 
9 弁 済
 (1) 弁済拒絶権   /(2) 条件付債権又は存続期間の不確定な債権の弁済   /(3) 弁済の順序   /(4) 不当弁済の責任 /(5) 相続財産の換価
10 相続財産管理人の権限外行為許可
 (1) 総説   /(2) 手続   /(3) 許可を得ずにされた権限外行為の効果   /(4) 権限外行為の許可と相続財産管理人による管理の類型との関係   /(5) 権限外行為についての個別的検討   /(6) 権限内行為の検討 
 9-16  相続財産管理人の権限外行為許可申立書面の内容 
 9-17  相続財産管理人の権限外行為許可1(登記申請) 
 9-18  相続財産管理人の権限外行為許可2(祭祀法事費用) 
11 相続人捜索の公告
 (1) 意義   /(2) 趣旨   /(3) 公告時期   /(4) 手続  /(5) 公告(催告)期間   /(6) 公告期間の瑕疵   /(7) 相続人捜索の公告を行わない相続財産管理人に対する措置   /(8) 公告期間内の申出  /(9) 相続人捜索の公告期間満了の効果   /(10) 特別縁故者に対する相続財産分与制度 
 参考7  相続人捜索の公告(官報掲載例) 
 9-19  公告期間の重複(請求申出の公告と相続人捜索の公告) 
12 共有者への持分の帰属
 (1) 意義   /(2) 帰属時期   /(3) 手続   /(4) 民法255条後段による移転登記前に,共有者に相続が発生した場合   /(5) 民法255条後段の適用の有無が問題となる事例 
 参考8  登記申請書 
 参考9  特別縁故者不存在確定証明書 
 9-20  特別縁故者不存在確定後の共有者への持分移転登記 
13 相続財産の破産
 (1) 総論   /(2) 破産申立義務(旧破産法136条2項)の廃止  /(3) 破産手続移行の実情   /(4) 破産手続移行後の相続財産管理手続  /(5) 破産手続移行後の問題点 
14 相続財産管理人の改任,選任の取消し
 (1) 相続財産管理人の改任   /(2) 相続財産管理人の辞任   /(3) 相続財産管理人の選任処分の取消し 
 参考10  再選任の公告(官報掲載例) 
 9-21  相続財産管理人の死亡 
 9-22  相続財産管理人選任処分の取消し(全部包括受遺者が出現した場合) 
15 相続財産管理人に対する報酬の付与
 (1) 報酬請求権の存否   /(2) 費用の予納   /(3) 申立て   /(4) 報酬額の決定   /(5) 審判 
16 国庫帰属
 (1) 総論   /(2) 国庫への帰属時期   /(3) 国庫引継手続 
 参考11  国庫帰属手続を求める旨の管理報告書 
 参考12  国庫債券引継書 
 参考13  国庫に帰属した国債が存在する旨の通知書 
17 管理終了
 (1) 管理終了(管理人選任処分取消し)に向けての相続財産管理人の活動   /(2) 相続財産の管理に関する処分(管理人選任処分)の取消し
18 相続財産管理人の就任,職務遂行に当たっての留意点
 (1) 一覧表の作成   /(2) 家庭裁判所との協働   /(3) 収支関係等の報告 
19 相続財産管理人の職務の流れ
 9-23  相続財産管理人の職務の流れ 

第10章 特別縁故者に対する相続財産分与制度
1 意 義
2 制度趣旨
 (1) 背景   /(2) 学説   /(3) 借地借家法による保護 
3 特別縁故者の範囲
 (1) 被相続人と生計を同じくしていた者   /(2) 被相続人の療養看護に努めた者   /(3) その他被相続人と特別の縁故にあった者  /(4) 問題とな 類型   /(5) 申立てを却下する審判例   /(6) 権限外行為許可審判による処理 
 10-1  職業的に療養看護に当たっていた者 
 10-2  相続放棄後の申立て 
 10-3  過去一時期の縁故者 
4 分与の相当性
 (1) 実務   /(2) 分与の相当性が否定される特段の事情 
5 分与の対象となる財産
 (1) 総論   /(2) 農地,採草放牧地   /(3) 共有持分  /(4) 国庫債券   /(5) 賃借権   /(6) 知的財産権,工業所有権 
 10-4  分与の対象となる財産1(共有持分) 
 10-5  分与の対象となる財産2(借地権) 
6 申立て
 (1) 申立権者   /(2) 申立費用   /(3) 管轄   /(4) 申立関係書類   /(5) 申立期間   /(6) 特別縁故者の地位の承継
 10-6  相続財産管理人自身による相続財産分与の申立て 
 10-7  特別代理人選任の要否(特別縁故者と利益相反) 
 10-8  相続人捜索の公告期間満了前の申立て 
 10-9  相続財産分与の申立期間経過後の申立て 
 10-10  相続財産分与の申立て前の地位の承継 
 10-11  相続財産分与の申立て後の地位の承継 
7 審理及び審判
 (1) 審理   /(2) 審判   /(3) 審判の告知   /(4) 不服申立て   /(5) 分与審判の効力発生時期   /(6) 審判確定通知   /(7) 分与審判の効果 
 10-12  具体的な事実の調査方法 
8 分与の実行
 (1) 不動産の分与   /(2) 現金の分与   /(3) 預貯金の分与   /(4) 動産の分与   /(5) 相続財産管理人が財産の引渡しを怠っている場合 
 参考1   特別縁故者に対する相続財産分与の審判に基づく所有権移転登記申請書 
 参考2   確定証明書 
 10-13  相続財産管理人が任意に財産の引渡しをしない場合 
9 分与審判後に,新たに相続財産が発見された場合の処理
 (1) 学説   /(2) 審判例   /(3) 実務 
 10-14  分与審判後の追加審判の可否 
10 渉外事件
 (1) 準拠法   /(2) 財産所在地法説の根拠   /(3) 審判例 
 10-15  渉外事件の処理 

第4編 遺言執行者
第11章 遺言執行者(概説)
Introduction 財産管理事務の指針 
1 遺言執行者の意義
 (1) 意義   /(2) 制度趣旨   /(3) 遺言の執行   /(4) 遺言執行者の決定 
 参考1   遺言執行者選任申立書(記載例) 
 参考2   照会書(遺言執行者候補者) 
 参考3   照会書(申立人) 
 11-1  遺言執行者の選任における遺言の効力の判断の要否 
2 遺言執行者の地位
 (1) 遺言執行者の法的地位   /(2) 委任者   /(3) 遺言執行者の訴訟上の地位   /(4) 遺言執行者の被選資格   /(5) 遺言執行者の欠格事由  /(6) 遺言執行者の員数   /(7) 審判の告知
 11-2  遺言執行者の委任者 
 11-3  遺言執行者の資格 
3 遺言執行者の職務権限
 (1) 遺言執行者の権限   /(2) 遺言執行者がある場合の相続人の処分行為等の制限   /(3) 遺言執行者の権利義務 
 11-4  遺言の執行に必要な行為 
 11-5  相続人の処分権と遺言執行者の任務懈怠 
4 遺言執行者の当事者適格
 (1) 基本的視点   /(2) 遺言執行に関する訴訟   /(3) 遺言執行者が当事者適格を有する訴訟   /(4) 遺言執行者が当事者適格を有しない訴訟  /(5) 遺言執行者による調停申立て   /(6) 遺言と異なる遺産分割協議(調停)と遺言執行者 
 11-6  数次相続における遺産分割調停の当事者適格 
5 相続財産管理人との権限競合
 (1) 相続人が不存在の場合における相続財産管理人との権限競合  /(2) 相続人が定まるまでの間,相続財産管理者,遺産管理人等が選任されている場合における遺言執行者との権限競合   /(3) 限定承認・財産分離の場合における相続財産管理者との権限競合 
 11-7  相続財産管理人と遺言執行者の権限競合 
6 参考:死因贈与執行者
 (1) 死因贈与の場合における遺言執行者の選任の可否   /(2) 死因贈与執行者による真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続訴訟の可否 
 11-8 死因贈与執行者 

第12章 遺言事項の執行
1 遺言執行の準備
 (1) 遺言書の検認   /(2) 危急時遺言の確認手続   /(3) 遺言書の検討等 
 12-1  公正証書遺言の隠匿 
 12-2  遺言の有効性の判断 
2 遺贈の執行(総論)
 (1) 遺贈の目的物   /(2) 包括遺贈の執行   /(3) 清算型遺贈の執行  /(4) 特定物遺贈の執行   /(5) 不特定物又は金銭の遺贈の執行  /(6) 負担付遺贈の履行 
 12-3  遺贈の執行と相続財産管理人選任の可否 
3 遺贈の対象物件ごとの検討
 (1) 不動産の執行   /(2) 動産の執行   /(3) 債権の執行   /(4) 株式の執行   /(5) 借地権の執行   /(6) 賃料の取立て・受領等   /(7) 相続債務の弁済 
4 その他の遺言事項と執行
 (1) 認知   /(2) 推定相続人の廃除(廃除の取消し)   /(3) 祭祀主宰者の指定   /(4) 生命保険金の受取人の指定・変更  /(5) 一般財団法人設立のための寄付行為   /(6) 信託の設定  /(7) 葬儀費用の支払い   /(8) 遺言による死後事務の依頼
 12-4  推定相続人の廃除と遺言執行者 
5 清算型遺贈の執行
 (1) 清算型遺贈の意義   /(2) 遺言執行者の役割   /(3) 清算型遺贈の執行についての具体的検討   /(4) 譲渡所得税の問題 
 12-5 清算型遺贈の登記手続 
6 「相続させる」旨の遺言の執行
 (1) 「相続させる」旨の遺言の性質   /(2) 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の地位 
 12-6  賃借権確認の訴訟における遺言執行者の被告適格 
7 相続分の指定と遺言の執行
8 遺産分割方法の指定と遺言の執行
9 遺留分を侵害する遺言がある場合における遺言執行者の職務
 (1) 問題点   /(2) 遺留分減殺請求がなくなったとき又は消滅時効にかかる場合   /(3) 遺留分減殺請求権が未だ行使されていない場合   /(4) 遺留分減殺請求権が行使された場合   /(5) 具体的な遺留分額が確定した場合における遺言執行者の職務   /(6) 具体的な遺留分額が確定しない場合における遺言執行者の職務   /(7) 遺留分減殺請求権が行使されたにもかかわらず,遺言執行者が遺言の内容に従って遺言を執行した場合における責任

第13章 遺言執行者の地位の喪失
1 意 義
2 遺言の執行完了
 (1) 意義   /(2) 執行完了後の手続 
3 遺言の執行不能
 (1) 執行不能の意義   /(2) 執行不能後の手続 
4 遺言執行者の死亡
5 遺言執行者の辞任
 (1) 遺言執行者の辞任   /(2) 要件   /(3) 辞任の許否を判断するに当たっての留意点   /(4) 辞任後の措置 
6 遺言執行者の解任
 (1) 解任の申立て   /(2) 申立手続   /(3) 解任事由に該当する場合  /(4) 任務懈怠等があった場合における遺言執行者の不法行為責任   /(5) 解任手続   /(6) 審判手続   /(7) 解任審判手続を進めるに当たっての留意点   /(8) 解任請求があった場合における遺言執行者の地位 
7 遺言執行者の欠格事由の発生
8 遺言執行の費用
 (1) 内容   /(2) 遺言執行費用の支払い   /(3) 費用の支払義務の性質   /(4) 遺留分との関係   /(5) 相続財産が負担しない部分の費用負担   /(6) 遺言執行者の報酬   /(7) 報酬付与審判の定めた金額について,民事訴訟で争うことは許されないとする理由

9 遺言執行者として職務を遂行するに当たって留意すべき点
 eyes  遺言執行者に対する懲戒事例(遺言執行者が相続人の一部の代理人となることの可否) 
10 遺言執行者の職務の流れ
 13-1  遺言執行者の職務の流れ 

参考 財産管理者に係る審判についての即時抗告の可否

判例索引
先例索引
事項索引
著者略歴

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