判例先例 婚姻・離婚法

本体 ¥ 5,800
¥ 6,380 税込

著者:水野有子/著
判型:A5判上製
ページ数:424頁
発刊年月:2026年9月刊
ISBN/ISSN:9784817850805
商品番号:41038
略号:判婚離

商品情報

令和8年施行の家族法大改正まで完全対応!
婚姻中の実務的課題から、難解な離婚給付の算定方法、同性婚の最新動向まで。
元家庭裁判所長が詳説する婚姻・離婚実務のマスターピース

これまでの重要法改正と判例先例を網羅
人事訴訟法・家事事件手続法の制定や、婚姻要件を見直した近時の相次ぐ改正から、令和8年施行の大改正まで、家族法制をめぐる重要トピックスとその目覚ましい動向を反映。
離婚事由・離婚給付を徹底解説
離婚編では、多様な離婚事由における破綻認定から、実務で最も揉めやすい「財産分与」「年金分割」「離婚に関連する損害賠償(慰謝料等)」を詳細に解説。
現代の多様な家族の形に切り込む
従来の婚姻だけでなく、「事実上の婚姻(内縁)」や、国際的にも議論が活発な「同性婚」の実態と法的保護についても深く言及。
※ 離婚後の子の養育(親権、親子交流、養育費等)に関する解説は、続刊の『親子法』『親権法』に譲り、 本書では割愛しております。

20年以上の時を経て遂に刊行!『判例先例』シリーズ待望の婚姻・離婚編!

【著者略歴】
水野 有子(みずの ゆうこ)
昭和36年生 広島県尾道市出身
昭和61年 京都大学法学部卒業
昭和63年 横浜地方裁判所判事補任官
(静岡地方家庭裁判所判事補、大阪地方裁判所判事補、宮崎地方裁判所判事補、福岡高等裁判所宮崎支部判事(補)、神戸地方裁判所判事、東京地方裁判所判事を経て)
平成19年 東京家庭裁判所八王子(立川)支部判事(人事訴訟担当)
平成22年 横浜地方裁判所判事
平成24年 東京家庭裁判所部総括判事(通常家事事件担当)
平成26年 東京地方裁判所部総括判事
平成27年 法制審議会相続法部会臨時委員(上記と兼務)
平成30年 東京家庭裁判所部総括判事(家事部所長代行者)
令和2年 広島家庭裁判所長
令和3年 大阪高等裁判所部総括判事
令和5年 東京高等裁判所部総括判事

【主著】
・『弁護士専門研修講座 離婚事件の実務』(共著、ぎょうせい、平成22年)
・『渉外家事・人事訴訟事件の審理に関する研究』(共著、法曹会、平成22年)
・『LP離婚調停・離婚訴訟【改訂版】』(共著、青林書院、平成25年)
・『人事訴訟の実務』(共著、新日本法規、平成25年)
・『家事事件・人事訴訟事件の実務』(共著、法曹会、平成27年)
・『Q&A 家事事件手続法下の離婚調停』(単著、日本加除出版、平成28年)
・『講座 実務家事事件手続法(上)・(下)』(共著、日本加除出版、ともに平成29年)
・『民事紛争解決の基本実務』(共著、日本評論社、平成30年)
・『養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究』(共著、法曹会、令和元年)
・『家庭裁判所の家事実務と理論』(共著、日本加除出版、令和3年)
・『実務 人事訴訟法』(共著、勁草書房、令和6年)

【信頼の『判例先例』シリーズ 一覧】
相続法Ⅰ     松原正明 著 2022年10月刊 定価7,260円(本体6,600円)
相続法Ⅱ     松原正明 著 2022年11月刊 定価7,810円(本体7,100円)
相続法Ⅲ     松原正明 著 2023年11月刊 定価6,600円(本体6,000円)
遺言法Ⅰ     松原正明 著  刊行準備中!
遺言法Ⅱ     松原正明 著  刊行準備中!
親子法     永井尚子 著  刊行準備中!
親権法      村井壯太郎 著 刊行準備中!

目次

第1部 婚  姻
 第1章 婚姻の意義
  第1節 総 説
  第2節 世界の家族の歴史
  第3節 我が国の家族及び家族法の歴史
 第2章 婚姻成立の要件
  第1節 総 説
  第2節 実質的要件
   1 婚姻意思
    (1) 婚姻意思の必要性
    (2) 婚姻意思の意義
    (3) 婚姻意思の内容
    (4) 婚姻意思の時点
     ア 当事者の死亡
     イ 当事者の意思能力喪失
     ウ 当事者の翻意
    (5) 婚姻意思の瑕疵
   2 婚姻障害
    (1) 前 説
    (2) 婚姻適齢
     ア 婚姻適齢の趣旨
     イ 本条違反の婚姻の効力
    (3) 重婚の禁止
     ア 重婚の禁止の趣旨
     イ 重婚が生じ得る原因
     ウ 重婚の効果
     エ 重婚状態が解消した場合
    (4) 再婚禁止期間(令和4年改正前民733条)の廃止
    (5) 近親婚の制限
     ア 趣 旨
     イ 禁止される婚姻の範囲
     ウ 違反の効果
    (6) 成年被後見人の婚姻について
    (7) 異性間であること
  第3節 形式的要件──婚姻の届出
   1 届出の効果
   2 届出の方式及び届出の受理
    (1) 届出の方式
    (2) 届出の受理
    (3) 不受理申出制度
 第3章 婚姻の無効及び取消し
  第1節 婚姻の無効及び取消しの趣旨
  第2節 婚姻の無効
   1 前 説
   2 婚姻意思の欠缺
   3 婚姻の届出の欠缺
   4 無効の主張方法及び効果
   5 無効な婚姻の追認
  第3節 婚姻の取消し
   1 前 説
   2 婚姻取消しができる場合
   3 婚姻取消しの要件
    (1) 婚姻適齢に達しない者の婚姻,重婚及び近親婚
    (2) 詐欺又は強迫による婚姻
     ア 趣 旨
     イ 要 件
   4 婚姻取消しの方法
   5 婚姻取消しの効果
    (1) 概 説
    (2) 婚姻関係の解消
    (3) 親子関係の帰趨
    (4) 財産関係
    (5) 相続関係
 第4章 婚姻の効果
  第1節 総 説
  第2節 夫婦同氏
   1 現行法の立場
   2 選択的夫婦別氏制度
  第3節 同居・協力義務等
   1 趣 旨
   2 請求の方法
   3 同居義務
    (1) 具体的な内容
    (2) 違反の効果
    (3) 不動産利用関係
   4 協力義務
    (1) 趣旨及び効果
    (2) 認知症の配偶者に関する責任
   5 扶助義務
   6 貞操義務
  第4節 夫婦間の契約取消権及びその廃止
  第5節 夫婦財産制
   1 総 説
   2 夫婦財産契約
   3 法定財産制
    (1) 夫婦間における財産の帰属
    (2) 日常家事債務
     ア 趣 旨
     イ 連帯責任の根拠─代理権の有無
     ウ 日常家事の範囲
     エ 表見代理の(類推)適用の有無
     オ 連帯責任の免除
    (3) 婚姻費用分担
 第5章 婚姻の解消
  第1節 総 説
  第2節 配偶者の死亡及び失踪宣告
   1 配偶者の死亡
    (1) 婚姻の解消に伴う効果
    (2) 姻族関係の終了
    (3) 復 氏
    (4) 祭祀承継
    (5) その他
   2 配偶者の失踪宣告
第2部 離  婚
 第1章 概 説
  第1節 趣 旨
  第2節 離婚の種類及び概要
   1 総 説
   2 協議離婚
    (1) 意 義
    (2) 実質的要件
     ア 離婚意思
     イ 未成年子の親権者の指定
    (3) 形式的要件
    (4) 協議離婚の無効・取消し
     ア 無 効
     イ 取消し
   3 調停離婚
    (1) 意 義
    (2) 調停前置主義
    (3) 手続行為能力
    (4) 戸籍の届出・裁判所からの通知
    (5) 親権者等の定め
    (6) 手 続
   4 審判離婚
    (1) 意 義
    (2) 活用の実情
    (3) 手続行為能力及び戸籍の届出・裁判所からの通知
   5 判決離婚
    (1) 意 義
    (2) 離婚事由
    (3) 附帯処分等の申立て及び関連損害賠償請求
     ア 未成年者の親権者の指定及び附帯処分についての裁判
     イ 関連損害賠償請求訴訟
    (4) 離婚訴訟手続の概要
   6 和解離婚
    (1) 趣 旨
    (2) 手続(民事訴訟手続のデジタル化を踏まえて)
    (3) 戸籍の届出及び裁判所からの通知
   7 認諾離婚
    (1) 趣 旨
    (2) 実体的要件
    (3) 手 続
    (4) 戸籍届出及び裁判所からの通知
 第2章 離婚事由(判決離婚)
  第1節 前 説
   1 民法の趣旨
   2 離婚事由間の関係
   3 1項と2項の関係
   4 明治民法における離婚事由
   5 平成8年2月26日「民法の一部を改正する法律案要綱」の定め
  第2節 個別の離婚事由
   1 不貞行為(1号)
    (1) 趣 旨
    (2) 意 義
    (3) 婚姻関係破綻後の肉体関係
    (4) 不貞の宥恕
    (5) 不貞行為と2項の適用等
   2 悪意の遺棄(2号)
    (1) 趣旨及び意義
    (2) 5号(改正前)との関係
    (3) 2項の適用
   3 3年以上の生死不明(3号)
    (1) 意 義
    (2) 5号(改正前)との関係
    (3) 失踪宣告制度等との関係
     ア 失踪宣告等による婚姻解消
     イ 生死不明者の生存の判明
     ウ 生死不明者の死亡が後に判明した場合
    (4) 2項の適用
    (5) 3号による離婚の手続
   4 不治の精神病(4号(改正前))及びその廃止
    (1) 趣 旨
    (2) 4号(改正前)の意義及び5号(改正前)に基づく請求との関係
    (3) 2項の適用
    (4) 成年被後見人に対する離婚請求の手続
   5 その他婚姻を継続し難い重大な事由(5号(改正前))
    (1) 意 義
    (2) 離婚意思
    (3) 訴訟の提起,強制執行,告訴・告発
    (4) 長期間の別居
    (5) 暴行・虐待
    (6) 暴言・精神的虐待・嫌がらせ行為・モラルハラスメント
    (7) 犯罪行為
    (8) 不労・浪費・借財等
    (9) 配偶者の親族との不和
    (10) 性生活の問題
    (11) 精神的疾患を含む重大な疾病・身体障害
    (12) 家事の分担の懈怠
    (13) 過度の宗教活動
    (14) 性格の不一致,結婚観,生活観の違い等
  第3節 有責配偶者からの離婚請求
   1 文言解釈と判例の変遷
    (1) 5号(改正前)の文言
    (2) 当初の判例─有責配偶者からの離婚請求の否定
    (3) 昭和62年最高裁大法廷判決─有責配偶者からの離婚請求の一部肯定及びその法律構成の明確化
   2 昭和62年最高裁大法廷判決の趣旨,適用要件及び範囲
    (1) その趣旨に関する議論
    (2) 昭和62年最高裁大法廷判決後の判例及び裁判例
     ア 判 例
     イ 裁判例
    (3) 昭和62年最高裁大法廷判決の趣旨についての私見
 第3章 離婚の効果
  第1節 総 論
  第2節 婚姻の解消
  第3節 姻族関係の終了
  第4節 氏及び祭祀財産の承継
   1 氏の承継
   2 祭祀承継
  第5節 財産分与
   1 意義,性質及び内容
    (1) 総 論
    (2) 内 容
    (3) 法的性質
    (4) 令和6年改正
    (5) 財産分与請求権の権利性に関連する諸問題
     ア 内縁配偶者の財産分与請求権
     イ 譲渡性等
     ウ 相続性
   2 財産分与の手続
    (1) 手続の種類
    (2) 協 議
     ア 総 論
     イ 事前の財産分与契約の効力
     ウ 意思の瑕疵
     エ 解除の可否
     オ 財産分与契約と詐害行為取消権
     カ 財産分与の変更等
     キ 財産分与の裁判の先送りの可否
    (3) 家事調停及び家事審判
     ア 総 論
     イ 義務者による申立て及び却下審判に対する相手方の抗告の可否
     ウ 財産開示
     エ 財産分与請求権の保全方法
    (4) 離婚訴訟
     ア 総 論
     イ 具体的な態様
     ウ 財産開示
     エ 財産分与請求権の保全方法
    (5) 請求期間
     ア 除斥期間
     イ 具体的財産分与請求権形成後の消滅時効
    (6) 遅延損害金の起算点
   3 算定方法
    (1) 総 論
    (2) 清算的要素
     ア 総 論
     イ 分与対象財産の範囲及び評価
     ウ 清算割合
    (3) 過去の婚姻費用の清算
    (4) 慰謝料的要素
    (5) 扶養的要素
    (6) 財産分与の方法
     ア 総 論
     イ 金銭給付による分与
     ウ 現物による分与
     エ 債務の移転について
  第6節 年金分割
   1 総 論
    (1) はじめに
    (2) 種 類
     ア 合意分割
     イ 3号分割
   2 離婚訴訟における年金分割
    (1) 申立て
    (2) 実体的要件
     ア 請求すべき按分割合の判断基準以外の点
     イ 請求すべき按分割合
    (3) その後の手続及び効果
  第7節  親権者の指定及び子の監護に関する処分(親子交流及び養育費(離婚を含む。))
  第8節 離婚に関連する損害賠償
   1 総 論
   2 請求の手続
    (1) 民事訴訟における請求
    (2) 離婚訴訟における請求
    (3) 保全処分
   3 損害賠償の法的構成
    (1) 夫婦間における請求
     ア 法的構成
     イ 財産分与との関係
     ウ 個別行為慰謝料等
    (2) 不貞行為の相手方等第三者に対する請求
    (3) 遅延損害金及び消滅時効の起算点
    (4) 既払金の扱い
   4 具体的な慰謝料事由及び認容額
    (1) 配偶者間
     ア 総 論
     イ 不貞又はこれに準じる行為
     ウ 暴 力
     エ 性生活の問題
     オ 一方配偶者と他方配偶者の親族との関係
     カ 悪意の遺棄,扶助・協力義務違反や自己中心的な行為
    (2) 不貞行為等の相手方等との関係
     ア 法律構成の再確認
     イ 慰謝料額
第3部 婚約,事実上の婚姻(内縁)及び同性婚
 第1章 婚約及び事実上の婚姻(内縁)
  第1節 婚 約
   1 意義及び成立
   2 効 果
  第2節 内 縁
   1 趣 旨
   2 沿 革
   3 意義及び成立
    (1) 婚姻意思と夫婦共同生活の実体
    (2) 婚姻障害事由
     ア 婚姻適齢等
     イ 近親婚的内縁
     ウ 重婚的内縁関係
    (3) 同性間の内縁について
   4 効 果
    (1) はじめに
    (2) 継続中に類推適用される法規定等
    (3) 継続中に類推適用されない法規定
    (4) 内縁の解消
    (5) 内縁当事者の死亡
     ア 内縁配偶者の死亡と財産
     イ 社会法関係
    (6) 重婚的内縁における効果
     ア 重婚的内縁の破棄
     イ 重婚的内縁配偶者の死亡
     ウ 重婚的内縁関係継続中の法律関係
     エ 社会法における重婚的内縁
 第2章 同性婚
  第1節 総 説
   1 はじめに
   2 国際的な動向
   3 我が国における動向
   4 国連と日本との関係
  第2節 法律上の婚姻の可否
  第3節 事実婚等による法的保護
   1 はじめに
   2 個別問題
    (1) パートナーシップ認定制度
    (2) 社会保険上の扶養者
    (3) 外国人の在留資格
    (4) 不貞行為慰謝料
    (5) 犯罪被害者給付金

校正を終えて
事項索引
判例・先例索引
著者略歴

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