Q&A 広告宣伝・景品表示に関する法律と実務

景品表示法・消費者関係法を踏まえた広告表現と販促活動・キャンペーンに関する実務解説
本体 ¥ 4,700
¥ 5,170 税込

著者:波光巖・横田直和・小畑徳彦・高橋省三/著
判型:A5判
ページ数:448頁
発刊年月:2020年10月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4675-4
商品コード:40831
略号:Q広告

商品情報

約100のQAと重要な通知、ガイドライン、判例等多数収録
企業法務弁護士、広告宣伝に関わる実務家・企業関係者必携!

●打消し表示、おとり広告、二重価格、懸賞景品・共同懸賞・総付景品の制限、原産国表示、課徴金など、広告宣伝に関連する法律(景品表示法・消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法・食品表示法・健康増進法・不正競争防止法等)を横断的に解説。
●景品類の限度額に係る「取引の価額」等に関して具体的に解説。
●そのほか、広告主、広告媒体者等が損害賠償の対象とされた事件や判例、審決、措置命令も収録。

Q 健康食品の販売業者がアフィリエイトによって広告を行っている場合、アフィリエイターが虚偽誇大表示等を行ったときは、アフィリエイターと広告主のどちらに対して措置がとられるか。
Q 強調表示・断定表示で注意すべきことは何か。
Q 消費者向けの商品ではなくとも、事業者に対する表示が景品表示法の不当表示に当たることがあると聞くが、どういう場合か。
Q 自社の製品の利用者に依頼してインターネット上の口コミで評判を広めてもらうことは景品表示法の規制対象になるか。
Q 消費者契約法に違反した事業者に対し,消費者団体は差止請求や損害賠償請求ができるか。
などのQAを収録!

目次

第1章 広告表示規制総論
第1節 広告表示の規制についての考え方と法律
Q1 広告表示について法律により規制されている理由は何か。
Q2 広告と表示で規制において違いがあるか。

第2節 広告媒体者・広告代理店等の責任
Q3 広告媒体者・広告代理店等が広告表示で責任を問われることがあるのはどのような場合か。
Q4 広告媒体者・広告代理店等は,どのような法違反で問題とされることが多いか。

第3節 広告表示における表記上の留意点
Q5 強調表示・断定表示で注意すべきことは何か。
コラム1 消費税の表示について
Q6 打消し表示に関して注意すべきことは何か。
Q7 不表示が問題となることはあるか。

第4節 広告表示の独占禁止法による規制
Q8 独占禁止法で広告表示について規制される場合は,どのような場合か。

第2章 景品表示法による表示・景品規制
第1節 景品表示法による表示規制
・概 説
Q9 景品表示法ではどのような表示が禁止されているか。
コラム2 景品表示法ができるまで
コラム3 ニセ牛缶事件
Q10 景品表示法5条3号に基づき指定された不当表示の類型にはどのようなものがあるか。
コラム4  「無果汁の清涼飲料水等についての表示」(昭48・3・20公取委告示第4号)について
コラム5  「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」(昭55・4・12公取委告示第13号)について
コラム6  「有料老人ホームに関する不当な表示」(平16・4・2公取委告示第3号)について

第2節 不当表示の規制
・表 示
Q11 景品表示法で規制される「表示」とはどのようなものか。
Q12 表示の定義についての内閣総理大臣の指定とはどのようなものか。
コラム7  「表示」の定義規定
Q13 事業者間取引における表示は景品表示法では規制されるか。
Q14 消費者向けの商品に付した表示ではなくとも,事業者に対する表示が景品表示法の不当表示に当たることがあると聞くが,どういう場合か。
Q15 不当表示の「表示主体」とはどういう問題か。
Q16 5条柱書の「自己の供給する商品又は役務の取引について」はどのように解されているのか。デパートやスーパーマーケットは,そのテナントが販売する商品についても,自己の供給する商品として表示について責任を負うのか。原材料に不当表示の原因があった場合,原材料供給業者は当該商品を供給したといえるか。
Q17 5条柱書の「表示をしてはならない」については,どのように解されているか。どういう行為が「表示をした」ことに当たるか。大規模小売業者は,テナントの行う表示についても「表示をした」ことになるのか。 
Q18 A社が製造を外部に委託している製品について委託先が性能データを捏造していたため,このデータに基づくA社の性能表示が事実に反する結果となってしまった。この場合にも,A社は景品表示法違反に問われるか。 
Q19 優良誤認表示の「著しく優良であると示す表示」の要件,有利誤認表示の「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」の要件は,どのように判断されるか。 
Q20 景品表示法の優良誤認表示,有利誤認表示の規定には,「不当に顧客を誘引し,一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」という要件があるが,虚偽の表示であっても,消費者の選択に影響を与えるものでなければ,優良誤認表示等に当たらないということか。
Q21 消費者庁の景品表示法違反事件の執行状況はどのようなものか。
Q22 消費者庁によれば,成形肉をステーキと呼んではいけないとか,フレッシュジュースはその場で絞ったものでなければならないとか,ある用語が不当表示に当たるかどうかについての判断基準があるようである。違反を防ぐためにはどうしたらよいか。
Q23 スマートな体形の人の写真や体験談が多数掲載されている健康食品のチラシを見て,これだけで痩せる効果があると思って購入したが,後でよく見るとチラシには「これだけで痩せる」とは書かれていなかった。このようなチラシは「これだけで痩せる」効果を標ぼうする表示とはいえないか。
Q24 効能・効果をうたう表示については,合理的な根拠を示す資料を提出しない場合には優良誤認表示とみなされるとのことであるが,どのような資料を提出する必要があるか。
Q25 販売業者が,商品の供給元の製造業者から商品の効果・性能について説明を受け,これに基づいて効果・性能を訴求する内容の広告を行う場合にも,消費者庁から,合理的根拠を示す資料の提出を求められることがあるか。その場合に備えて,自ら実証試験や調査を行っておく必要があるか。
Q26 不実証広告規制が適用された事案において,実際にどのような資料が提出され,規制当局はどのように判断しているか。
Q27 不実証広告規制の適用により行われた措置命令について,取消訴訟が提起された場合の判決にはどのようなものがあるか。
Q28 価格の表示について,景品表示法上どのような点について注意が必要か。
Q29 通常価格と比較して安いことを訴求する場合に,その価格は「最近相当期間価格」でなければならないと聞くが,それはどのようなものか。
Q30 新製品の販売促進のため,発売直後は「新発売!通常価格◯◯円のところ,1か月間限定お試し価格XX円」と広告して,予定していた通常価格よりも安い価格で販売していたところ,予想以上に好評だったので,この価格を維持したいと思っている。景品表示法上の問題があるか。
Q31 ライバル企業の商品と比較して自社の商品が優れていることを宣伝広告することは禁止されているか。このような広告を行う場合に注意すべき点はどのようなことか。 Q32 商品の原産国表示について注意すべき点は何か。
Q33 商品の原材料の原産国について事実と異なる表示をすることは,景品表示法ではどのように取り扱われるか。
Q34 原産国がよく分からないので原産国を表示しないこととした場合に景品表示法の問題になるか。原産国を示しても消費者にアピールするとは思われないので原産国を表示しないことにした場合はどうか。
Q35 産地として有名な○○県産と表示して他県で生産されたものを販売することは景品表示法で規制されるか。原材料の産地を偽った場合はどうか。
Q36 おとり広告とはどのような広告を指すか。商品を売らないことがどうして不当表示になるのか。
Q37 おとり広告についての違反事件にはどのようなものがあるか。
コラム8 不動産のおとり広告
Q38 自社の新製品について,業界紙に依頼して,消費者向けの新製品の性能を水増しした記事を書いてもらうことは景品表示法の規制の対象になるか。
Q39 自社の製品の利用者に依頼してイン
ターネット上の口コミで評判を広めてもらうことは景品表示法の規制対象になるか。
コラム9  インターネット取引における景品表示法の問題(アフィリエイトプログラム・ドロップシッピング)

第3節 景品表示法による景品規制
第1 概 説
Q40 景品表示法では景品類の提供はどのような形で制限されているか。その全体像について,概要を説明してほしい。
Q41 消費者としては景品類(おまけ)をもらえると得になるのに,景品表示法で景品類の提供を規制しているのはなぜか。
コラム10 景品表示法制定前における景品類の提供企画
Q42 企業の販売促進活動として,景品類の提供企画はどのような利点があるか。
第2 景品類の定義
Q43 景品表示法の規制対象となる「景品類」の定義はどうなっているか。
Q44 景品類の定義にある「取引付随性」は,どのような場合に認められるか。店舗に来店したり,ウェブサイトを閲覧した消費者に景品類を提供する場合も「取引付随性」があるとされるか。
Q45 販売した商品と同一の商品を付加して提供する場合は,実質的な値引きとして,付加した商品は景品類ではないとされているが,販売した商品と付加した商品は全く同種の商品でなければならないか。
第3 景品類提供の制限
Q46 事業者が顧客に提供する物品等が「景品類」に該当する場合,景品表示法上どのような規制を受けることになるか。
Q47 景品類の提供に係る「取引の価額」は,どのようにして算定されるのか。来店者に景品を提供する場合など,実際に商品・役務を購入しなかった者に景品類を提供する場合はどうか。
Q48 メーカーが一般消費者を対象に景品提供企画を実施する場合,各小売店によって販売価格が異なることがあるが,景品類の提供に係る「取引の価額」はどのような算定すればよいか。
Q49 景品類の価額はどのように算定すればよいのか。景品用の物品を安価で仕入れることができた場合,その仕入価格で算定してよいか。
第4 懸賞景品の制限
Q50 懸賞景品告示が適用される「懸賞」とは,どのようなものか。カード合わせ(二つ以上の文字等の特定の組み合わせを提示させるもの)が懸賞として認められていないのはなぜか。
Q51 通常の懸賞景品提供企画の場合に提供できる景品類の総額は取引予定総額の2パーセント以内でなければならないとされているが,実際の売上が伸びず提供した景品類の総額がこの2パーセントを超えた場合はどうなるか。また,懸賞景品提供企画に併せて総付景品提供企画を同時に実施していた場合は,総付景品提供企画による景品類の総額を考慮する必要があるか。
Q52 新聞やテレビで「1本5,000円の健康食品を抽選により無料で提供」といったような広告がなされているが,問題ないか。
第5 共同懸賞の制限
Q53 商店街などで多くの事業者が共同して行う共同懸賞景品提供企画では,通常の懸賞景品提供企画の場合より高額の景品類を提供できることになっているのはなぜか。また,この共同懸賞として認められるためには,どの程度多くの事業者が参加する必要があるか。
第6 総付景品の制限
Q54 一般消費者に懸賞によらず景品類を提供する総付景品企画では,提供できる景品類は総付景品告示で定められた金額の範囲内で「正常な商慣習に照らして適当と認められるもの」でなければならないが,この「正常な商慣習」はどのように判断するか。
Q55 次回以降の取引で使用できる「割引券」を提供することは実質的に値引きであって景品類ではないとされているのに,総付景品告示で「割引券」の提供が景品規制の対象外となっているのはなぜか。
Q56 購入者にポイントを付与することは,割引券を発行することに当たるのか。ポイントだけで商品を購入できる場合はどうか。
Q57 単体で販売している二つの商品をセットで販売する場合は,いずれかが景品類に当たるとされることになるか。
第7 事業者向け景品の規制その他
Q58 景品表示法に基づき制定されていた事業者向けの景品提供制限告示は平成8年に廃止されたが,現在は,事業者向けの景品提供は規制されていないということでよいか。
Q59 実際に景品表示法違反とされた景品提供企画には,どのようなものがあるか。景品提供企画で措置命令の対象となったものはほとんどないようだが,これは問題となる事例が少ないということか。

第4節 公正競争規約制度
Q60 公正競争規約は業界全体の自主的な取決めであって,カルテル的なものと考えるが,これが景品表示法で認められているのはなぜか。
Q61 公正競争規約の内容はどのようなものか。また,公正競争規約を設定すると,どのような効果が期待できるか。
コラム11 不動産業界と公正競争規約
Q62 現在認められている公正競争規約には,どのようなものがあるか。
コラム12 ジュース裁判と公正競争規約
Q63 公正競争規約に参加していない事業者(アウトサイダー)が公正競争規約に反する景品提供企画や広告表示を行った場合,公正競争規約に参加している事業者(インサイダー)が不利になると考えられるが,このようなアウトサイダーの行為を規制することはできないか。
Q64 銀行業界では公正競争規約に基づき預金額を「取引の金額」として景品表示法の範囲内の景品類の提供をしているが,信用金庫の中には懸賞金付き定期預金などとして高額な金銭を提供しているところがある。このような懸賞金付き定期預金は景品表示法上問題ないか。

第5節 措置命令
Q65 景品表示法違反行為が行われた場合,措置命令が行われるか行政指導にとどまるかは何によって決まるか。
Q66 措置命令がなされる場合は,どのような手続によるか。消費者庁が措置命令を行う際に公正取引委員会が調査を行うことがあるが,消費者庁と公正取引委員会の関係はどうなっているか。
Q67 措置命令は消費者庁のほか都道府県によっても行われているが,消費者庁と都道府県の分担はどうなっているか。
Q68 措置命令では,どのような事項が事業者に命じられることになるか。措置命令の内容に不服がある場合,事業者はどのような対応が行えるか。また,措置命令に従わなければどうなるか。
Q69 消費者庁の調査を受ける前に自社の広告が不当表示であることが分かった場合,自主的に広告表示を是正すれば措置命令を受けないと考えてよいか。 
コラム13  平成20年代前半の食材偽装事件と自主的是正措置を講じた事業者に対する措置命令

第6節 課徴金納付命令等
Q70 景品表示法の課徴金制度とはどのようなものか。どのような手続で行われるか。
Q71 事業者が,自己の表示が不当表示に該当することを知らなかった場合に,課徴金納付命令が行われないことがあると聞くが,どういう内容か。
Q72 不当表示に気づいた事業者が自主的に報告すれば課徴金額が半減されるとのことであるが,どのような内容か。
Q73 課徴金制度では,違反した事業者が消費者に返金すればその分が課徴金の額から減額されるとのことであるが,その手続はどのようなものか。
Q74 景品表示法では,企業のコンプライアンス体制を整備することが義務付けられているとのことであるが,どのような内容か。
Q75 「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」(管理措置指針)にはどのようなことが示されているか。 
Q76 企業が,不当表示を行っていることに自ら気づいた場合,どのような対応をすることが適切か。
Q77 景品表示法の規制に関する政令やガイドライン等の詳細,運用状況はどのようにして知ることができるか。

第3章 消費者契約法
Q78 不当な表示によって誤認して契約を締結した場合,消費者が契約を取り消すことができるのは,どのような場合か。
Q79 消費者契約法に違反した事業者に対し,消費者団体は差止請求や損害賠償請求ができるか。
Q80 広告も消費者契約法の規制対象となる勧誘に該当するか。
コラム14 クロレラチラシ事件

第4章 特定商取引法
Q81 特定商取引法では広告・表示についてどのような規制が行われているか。
Q82 訪問販売において,どのような表示が規制されているか。
Q83 通信販売において、どのような表示が規制されているか。
Q84 電話勧誘販売において,どのような表示が規制されているか。
Q85 連鎖販売取引とはどのような取引か。また,連鎖販売取引において,どのような表示が規制されているか。
Q86 特定継続的役務提供契約とはどのような契約か。また,特定継続的役務提供契約において,どのような表示が規制されているか。
Q87 業務提供誘引販売取引とはどのような取引か。また,業務提供誘引販売取引において,どのような表示が規制されているか。
Q88 訪問購入とはどのような取引か。また,訪問購入において,どのような表示が規制されているか。
コラム15 特定商取引法と景品表示法

第5章 割賦販売法
Q89 クレジット販売において,どのような表示が規制されているか。
Q90 事実と異なることを告げられて誤認して購入しクレジット契約を締結した場合,消費者はクレジット契約の支払を拒否できるか。

第6章 食品表示法
Q91 食品表示法は,食品の表示についてどのようなことを定めているか。
Q92 消費者に販売する生鮮食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
コラム16 遺伝子改変食品の表示
Q93 消費者に販売する加工食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
コラム17 加工食品の原料原産地の表示方法
Q94 特別用途食品とは何か。特別用途食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
Q95 特定保健用食品とは何か。特定保健用食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
Q96 栄養機能食品とは何か。栄養機能食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
Q97 機能性表示食品とは何か。機能性表示食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
コラム18 食品表示法と景品表示法

第7章 その他の法律
Q98 健康増進法ではどのような表示が規制されているか。
Q99 健康食品の販売業者がアフィリエイトによって広告を行っている場合,アフィリエイターが虚偽誇大表示等を行ったときは,アフィリエイターと広告主のどちらに対し て措置がとられるか。
コラム19 健康増進法と景品表示法

Q100 医薬品医療機器等法ではどのような表示が規制されているか。 Q101 有機食品とは何か。有機食品にはどのような事項を表示しなければならないか。

第8章 不正競争防止法による広告表示の規制
Q102 混同惹起行為とはどのような行為をいうか。
Q103 著名表示冒用行為とはどのような行為をいうか。
Q104 誤認惹起行為とはどのような行為をいうか。
Q105 信用毀損行為とはどのような行為をいうか。

事項索引
条文索引
判例等索引
ガイドライン等索引

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