Q&A 健康・医薬品・医療の広告表示に関する法律と実務

健康食品・美容関連などの優良誤認、医薬品該当性、健康増進・誇大表示、医薬品等適正広告基準、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン、医療広告ガイドライン、打消し表示、自動継続契約、不実証広告規制、差止請求、措置命令、課徴金
本体 ¥ 3,400
¥ 3,740 税込

著者:赤羽根秀宜・井上惠子/著
判型:A5判
ページ数:336頁
発刊年月:2020年9月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-4663-1
商品コード:40823
略号:健康広告

商品情報

医薬品に該当する?
景品表示法の優良誤認・有利誤認に当たらない?
その他法律に抵触しない?
疑問解決に役立つ114問のQ&Aを収録!

●健康関連の広告に関連する判断について、法律・ガイドライン・措置命令などの根拠とともに理解できる。
●設問は、弁護士等の実務家、健康食品・製薬・広告会社、関係事業者など、様々な立場が抱く疑問を収録。
●大好評書籍「Q&A 医薬品・医療機器・健康食品等に関する法律と実務」の姉妹図書。

目次

第1章 広告表示が関連する法令
第1 医薬品医療機器等法
Q1 医薬品医療機器等法の広告規制はどのようなものか。
第2 医療法
Q2 医療法において医療機関等の広告はどのように規制されているか。
第3 健康増進法
Q3 健康増進法において広告規制はどのようにされているか。
第4 食品表示法
Q4 食品表示法においてどのような表示規制がなされているか。
第5 食品衛生法
Q5 食品衛生法においてどのような表示規制がなされているか。
第6 景品表示法
Q6 景品表示法において広告表示はどのように規制されているか。
第7 特定商取引法
Q7 特定商取引法において広告表示はどのように規制されているか。
第8 消費者契約法
Q8 消費者契約法において広告表示はどのように規制されているか。
第9 不正競争防止法
Q9 不正競争防止法において表示はどのように規制されているか。
第10 独占禁止法
Q10 独占禁止法においてどのような表示規制がなされているか。

第2章 広告・表示該当性
第1 医薬品・健康食品等の規制の概要
Q11 医薬品・健康食品等の広告等について広告規制の概要と広告表示該当性はどのように判断されるか。
第2 薬機法
Q12 薬機法において,広告の該当性等はどのように考えられているか。
Q13 新聞や雑誌等で,健康食品の特集がされ,商品名を紹介した上で,一部効能効果をうたっている記事をみることがあるが,このような記事は薬機法に違反しないのか。 
Q14 キュレーションサイトや新聞の記事等での表現において医薬品の広告等と判断される場合はあるか。
Q15 医薬品等の個人輸入の輸入代行業務を行うに当たり,海外医薬品等の未承認医薬品を広告することは可能か。
第3 健康増進法
Q16 健康増進法の「広告その他の表示」とは何か。
Q17 健康保持増進効果等を暗示的又は間接的に表現するものであっても健康保持増進効果等の表示に当たるか。 
第4 景品表示法
Q18 景品表示法上の「表示」とは何か。

第3章 健康・医薬品・医療に関する広告規制
第1節 医薬品
第1 医薬品等の法定表示
Q19 医薬品の法定表示はどのように規制がされているか。
Q20 医薬品の添付文書についてはどのような記載が求められているか。
第2 医薬品等適正広告基準
1 概要
Q21 医薬品等適正広告基準とはどのようなものか。
Q22 医薬品等適正広告基準の基本的な考えはどのようなものか。
2 名称関係
Q23 医薬品等適正広告基準において名称関係はどのように規制されているか。
3 製造方法関係
Q24 医薬品等適正広告基準において製造方法はどのように規制されているか。
4 効能効果等
Q25 医薬品等適正広告基準において効能効果等はどのように規制されているか。
Q26 医薬品等適正広告基準において,効能効果等又は安全性を「保証する」表現はどのように規制されているか。
Q27 医薬品等適正広告基準において使用体験談を使用することは可能か。
Q28 医薬品等の広告において,使用前後の比較の写真等を使用することは可能か。
Q29 医薬品等適正広告基準において効能効果等について最大限の表現や新発売の表現等はどのように規制されているか。
Q30 医薬品等適正広告基準において効能効果等の速効性等の表現につき気を付ける点は何か。
Q31 医薬品等適正広告基準において医薬品等の用法用量の表現において気を付ける点は何か。
Q32 医薬品の広告において,スイッチOTC と広告することは問題があるか。
5 医療用医薬品等の広告の制限
Q33 医薬品等適正広告基準において,医師向けを対象としている医薬品等はどのように規制がされているか。
Q34 医療用医薬品等の広告は,一般人を対象としてはならないが,一般人に情報提供を行える場合はどのような場合があるか。
6 他社の製品の誹謗広告の制限
Q35 医薬品等適正広告基準において他社の製品の誹謗広告の制限については,どのような点に注意が必要か。
7 医薬関係者等の推薦
Q36 医薬品等適正広告基準において医薬関係者の推薦が禁止されているが,どのような点に注意が必要か。
8 懸賞,賞品等による広告の制限
Q37 医薬品等の広告において,懸賞等による広告はどのように制限されているか。
第3 医療用医薬品の販売情報提供
Q38 「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」とはどのようなものか。
Q39 「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」において適用になる販売情報活動とはどのようなものか。
Q40 「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」において社内体制はどのような整備が必要か。
Q41 「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」において未承認医薬品等に関する情報提供はどのように規定がされているか。

第2節 医療機器・健康機器
1 医療機器該当性
Q42 健康機器において医療機器の該当性はどのように判断されるか。
Q43 医療機器の該当性について効能効果や性能等の表示はどのように判断されるか。
Q44 日本で承認されていない海外の医療機器に関して,医療従事者に情報提供することは可能か。
2 性能等の表示
Q45 一般医療機器に相当するプログラムは医療機器に該当しないが,広告等において性能等をうたうことが可能か。

第3節 医療関係
第1 医療法
Q46 医療法における医療機関の広告はどのように規制がされているか。
Q47 医療広告規制の対象となる者はどのようなものか。
Q48 医療広告に該当する範囲はどのようなものか。
Q49 医療広告において広告禁止事項とはどのようなものか。
Q50 医療広告における広告可能事項とは。
Q51 医療広告における広告可能事項の限定解除とはどのようなものか。
Q52 医療広告において未承認医薬品等を用いた治療について広告を行うことは可能か。
第2 美容に関する広告
Q53 美容に関する広告はどのように規制されているか。
Q54 化粧品の広告はどのように規制されるか。
Q55 薬用化粧品の広告はどのように規制されるか。
Q56 特定商取引法の対象となる美容医療は何か。
Q57 特定継続的役務提供の要件に該当しない美容医療契約が複数回にわたる場合に特定商取引法の適用があるか。
Q58 施術や治療が1回限りでも特定商取引法が適用される場合はあるか。

第4節 健康食品
1 医薬品該当性
Q59 食品が広告等によって医薬品に該当すると判断される場合はどのような場合か。
Q60 広告に関する医薬品該当性において,効能効果はどのように判断されているか。
Q61 効能効果の標ぼうによって医薬品に該当すると判断された例はどのようなものがあるか。
Q62 医薬品該当性の判断において,用法用量はどのように考慮されるか。
2 健康増進法
Q63 健康食品について禁止される効能効果表示は何か。
Q64 健康食品について虚偽誇大表示となるのはどのような表示か。
Q65 健康増進法の規制対象となるのは誰か。
3 食品表示法
Q66 特定の機能や保健用途に適する旨の表示をすることができる健康食品はどのようなものか。
Q67 特定保健用食品の表示・広告規制はどのようなものか。
Q68 機能性表示食品の表示・広告規制はどのようなものか。
Q69 栄養機能食品における表示・広告規制はどのようなものか。
Q70 健康食品の栄養成分に関する表示規制はどのようなものか。

第4章 広告・表示に関する広告規制
第1 景品表示法
1 概説
Q71 景品表示法の広告表示規制の対象となるのは誰か。
Q72 景品表示法により禁止される広告表示は何か。
Q73 不当表示に対してどのような対応,処分等がなされるか
Q74 強調表示と打消し表示の注意点は何か。
Q75 適正な比較広告とは。
Q76 表示・広告について事業者が講ずべき措置は何か。
2 効能効果等に係る表示・広告規制
Q77 優良誤認表示とは何か。
Q78 優良誤認表示に該当するか否かはどのように判断されるか。
Q79 体験談を掲載する場合の留意事項は何か。
3 取引条件に係る表示・広告規制 
Q80 有利誤認表示とは何か。
Q81 販売価格に関する表示が有利誤認表示に該当する場合はどのような場合か。
Q82 二重価格表示が有利誤認表示となる場合があるか。
Q83 期間限定価格表示が有利誤認表示になるのはどのような場合か。
Q84 全額返金保証広告をする場合の留意事項は何か。
Q85 定期購入販売の場合に初回無料・初回低廉価格表示が有利誤認表示に該当する場合はどのような場合か。
4 指定告示
Q86 おとり広告とは何か。
5 景品類に関する規制
Q87 景品表示法により規制される「景品類」とは何か。
Q88 景品類についてどのような制限があるか。
Q89 公正競争規約とは何か。
第2 特定商取引法
1 虚偽誇大広告
Q90 特定商取引法により禁止される虚偽誇大広告とはどのようなものか。
Q91 虚偽誇大広告に該当するか否かはどのように判断されるか。
Q92 虚偽誇大広告に対してどのような対応,処分等がなされるか。
2 通信販売における広告表示
Q93 通信販売広告において表示しなければならない事項は何か。
Q94 通信販売広告において返品はどのように表示すべきか。 
Q95 通信販売における電子メール広告規制はどのようなものか。
3 インターネット通信販売における広告表示
Q96 インターネット通信販売における「意に反して申込みをさせようとする行為」とは何か。
Q97 インターネット通販において注文の最終確認画面は必要か。
Q98 インターネット通信販売における定期購入契約の広告表示に関する留意事項は何か。
Q99 期限がない場合や期限があっても自動継続される定期購入契約において支払総額や契約期間をどのように表示すべきか。

第5章 不当な広告表示に対する行政対応と民事責任
第1節 不当な広告表示に対する行政対応
1 概説
Q100 不当な広告表示に対してどのような行政対応がなされているか。
2 措置命令
Q101 措置命令(景品表示法)とはどのようなものか。
3 課徴金制度
Q102 課徴金制度(景品表示法)とはどのようなものか。
Q103 課徴金納付命令の除外事由「相当の注意を怠った者でないと認められるとき」とはどのような場合か。
Q104 課徴金が減免される場合があるか。
Q105 令和元年の薬機法改正で導入される課徴金制度や措置命令はどのような内容か。

第2節 不当な広告表示に対する民事責任
1 契約の取消し・解除
Q106 不当な広告表示を理由として契約を取り消すことができるか。
Q107 広告表示によって契約を締結した場合に消費者契約法4条により取り消すことができるか。
Q108 消費者契約法4条による取消しができる場合とはどのような場合か。
Q109 特定商取引法により取消し又は解約ができる場合とはどのような場合か。
Q110 電子消費者契約(インターネット通販等)について契約の錯誤取消しができる場合とはどのような場合か。
2 損害賠償請求 
Q111 不当な広告表示によって契約を締結した者は損害賠償請求をすることができるか。
Q112 集団的消費者被害回復訴訟による被害回復裁判手続はどのような手続か。 
Q113 不当な広告表示によって損害を被った競合事業者は損害賠償請求をすることができるか。
3 差止請求 
Q114 不当な広告表示について消費者又は事業者は差止請求をすることができるか。
Q115 適格消費者団体による差止請求手続の概要はどのようなものか。

 索引
  事項索引
  条文索引
  判例等索引
  通知等索引

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