Ｑ＆Ａ 広告宣伝・景品表示に関する法律と実務

第1章　広告表示規制総論
第１節　広告表示の規制についての考え方と法律
Ｑ１　広告表示について法律により規制されている理由は何か。
Ｑ２　広告と表示で規制において違いがあるか。

第２節　広告媒体者・広告代理店等の責任
Ｑ３　広告媒体者・広告代理店等が広告表示で責任を問われることがあるのはどのような場合か。
Ｑ４　広告媒体者・広告代理店等は，どのような法違反で問題とされることが多いか。

第３節　広告表示における表記上の留意点
Ｑ５　強調表示・断定表示で注意すべきことは何か。
コラム１　消費税の表示について
Ｑ６　打消し表示に関して注意すべきことは何か。
Ｑ７　不表示が問題となることはあるか。

第４節　広告表示の独占禁止法による規制
Ｑ８　独占禁止法で広告表示について規制される場合は，どのような場合か。

第2章　景品表示法による表示・景品規制
第１節　景品表示法による表示規制
・概　説
Ｑ９　景品表示法ではどのような表示が禁止されているか。
コラム２　景品表示法ができるまで
コラム３　ニセ牛缶事件
Ｑ10　景品表示法５条３号に基づき指定された不当表示の類型にはどのようなものがあるか。
コラム４ 　「無果汁の清涼飲料水等についての表示」（昭48・３・20公取委告示第４号）について
コラム５ 　「消費者信用の融資費用に関する不当な表示」（昭55・４・12公取委告示第13号）について
コラム６ 　「有料老人ホームに関する不当な表示」（平16・４・２公取委告示第３号）について

第２節　不当表示の規制
・表　示
Ｑ11　景品表示法で規制される「表示」とはどのようなものか。
Ｑ12　表示の定義についての内閣総理大臣の指定とはどのようなものか。
コラム７ 　「表示」の定義規定
Ｑ13　事業者間取引における表示は景品表示法では規制されるか。
Ｑ14　消費者向けの商品に付した表示ではなくとも，事業者に対する表示が景品表示法の不当表示に当たることがあると聞くが，どういう場合か。
Ｑ15　不当表示の「表示主体」とはどういう問題か。
Ｑ16　５条柱書の「自己の供給する商品又は役務の取引について」はどのように解されているのか。デパートやスーパーマーケットは，そのテナントが販売する商品についても，自己の供給する商品として表示について責任を負うのか。原材料に不当表示の原因があった場合，原材料供給業者は当該商品を供給したといえるか。
Ｑ17　５条柱書の「表示をしてはならない」については，どのように解されているか。どういう行為が「表示をした」ことに当たるか。大規模小売業者は，テナントの行う表示についても「表示をした」ことになるのか。　
Ｑ18　Ａ社が製造を外部に委託している製品について委託先が性能データを捏造していたため，このデータに基づくＡ社の性能表示が事実に反する結果となってしまった。この場合にも，Ａ社は景品表示法違反に問われるか。　
Ｑ19　優良誤認表示の「著しく優良であると示す表示」の要件，有利誤認表示の「著しく有利であると一般消費者に誤認される表示」の要件は，どのように判断されるか。　
Ｑ20　景品表示法の優良誤認表示，有利誤認表示の規定には，「不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」という要件があるが，虚偽の表示であっても，消費者の選択に影響を与えるものでなければ，優良誤認表示等に当たらないということか。
Ｑ21　消費者庁の景品表示法違反事件の執行状況はどのようなものか。
Ｑ22　消費者庁によれば，成形肉をステーキと呼んではいけないとか，フレッシュジュースはその場で絞ったものでなければならないとか，ある用語が不当表示に当たるかどうかについての判断基準があるようである。違反を防ぐためにはどうしたらよいか。
Ｑ23　スマートな体形の人の写真や体験談が多数掲載されている健康食品のチラシを見て，これだけで痩せる効果があると思って購入したが，後でよく見るとチラシには「これだけで痩せる」とは書かれていなかった。このようなチラシは「これだけで痩せる」効果を標ぼうする表示とはいえないか。
Ｑ24　効能・効果をうたう表示については，合理的な根拠を示す資料を提出しない場合には優良誤認表示とみなされるとのことであるが，どのような資料を提出する必要があるか。
Ｑ25　販売業者が，商品の供給元の製造業者から商品の効果・性能について説明を受け，これに基づいて効果・性能を訴求する内容の広告を行う場合にも，消費者庁から，合理的根拠を示す資料の提出を求められることがあるか。その場合に備えて，自ら実証試験や調査を行っておく必要があるか。
Ｑ26　不実証広告規制が適用された事案において，実際にどのような資料が提出され，規制当局はどのように判断しているか。
Ｑ27　不実証広告規制の適用により行われた措置命令について，取消訴訟が提起された場合の判決にはどのようなものがあるか。
Ｑ28　価格の表示について，景品表示法上どのような点について注意が必要か。
Ｑ29　通常価格と比較して安いことを訴求する場合に，その価格は「最近相当期間価格」でなければならないと聞くが，それはどのようなものか。
Ｑ30　新製品の販売促進のため，発売直後は「新発売！通常価格◯◯円のところ，１か月間限定お試し価格XX円」と広告して，予定していた通常価格よりも安い価格で販売していたところ，予想以上に好評だったので，この価格を維持したいと思っている。景品表示法上の問題があるか。
Ｑ31　ライバル企業の商品と比較して自社の商品が優れていることを宣伝広告することは禁止されているか。このような広告を行う場合に注意すべき点はどのようなことか。 Ｑ32　商品の原産国表示について注意すべき点は何か。
Ｑ33　商品の原材料の原産国について事実と異なる表示をすることは，景品表示法ではどのように取り扱われるか。
Ｑ34　原産国がよく分からないので原産国を表示しないこととした場合に景品表示法の問題になるか。原産国を示しても消費者にアピールするとは思われないので原産国を表示しないことにした場合はどうか。
Ｑ35　産地として有名な○○県産と表示して他県で生産されたものを販売することは景品表示法で規制されるか。原材料の産地を偽った場合はどうか。
Ｑ36　おとり広告とはどのような広告を指すか。商品を売らないことがどうして不当表示になるのか。
Ｑ37　おとり広告についての違反事件にはどのようなものがあるか。
コラム８　不動産のおとり広告
Ｑ38　自社の新製品について，業界紙に依頼して，消費者向けの新製品の性能を水増しした記事を書いてもらうことは景品表示法の規制の対象になるか。
Ｑ39　自社の製品の利用者に依頼してイン
ターネット上の口コミで評判を広めてもらうことは景品表示法の規制対象になるか。
コラム９ 　インターネット取引における景品表示法の問題（アフィリエイトプログラム・ドロップシッピング）

第３節　景品表示法による景品規制
第１　概　説
Ｑ40　景品表示法では景品類の提供はどのような形で制限されているか。その全体像について，概要を説明してほしい。
Ｑ41　消費者としては景品類（おまけ）をもらえると得になるのに，景品表示法で景品類の提供を規制しているのはなぜか。
コラム10　景品表示法制定前における景品類の提供企画
Ｑ42　企業の販売促進活動として，景品類の提供企画はどのような利点があるか。
第２　景品類の定義
Ｑ43　景品表示法の規制対象となる「景品類」の定義はどうなっているか。
Ｑ44　景品類の定義にある「取引付随性」は，どのような場合に認められるか。店舗に来店したり，ウェブサイトを閲覧した消費者に景品類を提供する場合も「取引付随性」があるとされるか。
Ｑ45　販売した商品と同一の商品を付加して提供する場合は，実質的な値引きとして，付加した商品は景品類ではないとされているが，販売した商品と付加した商品は全く同種の商品でなければならないか。
第３　景品類提供の制限
Ｑ46　事業者が顧客に提供する物品等が「景品類」に該当する場合，景品表示法上どのような規制を受けることになるか。
Ｑ47　景品類の提供に係る「取引の価額」は，どのようにして算定されるのか。来店者に景品を提供する場合など，実際に商品・役務を購入しなかった者に景品類を提供する場合はどうか。
Ｑ48　メーカーが一般消費者を対象に景品提供企画を実施する場合，各小売店によって販売価格が異なることがあるが，景品類の提供に係る「取引の価額」はどのような算定すればよいか。
Ｑ49　景品類の価額はどのように算定すればよいのか。景品用の物品を安価で仕入れることができた場合，その仕入価格で算定してよいか。
第４　懸賞景品の制限
Ｑ50　懸賞景品告示が適用される「懸賞」とは，どのようなものか。カード合わせ（二つ以上の文字等の特定の組み合わせを提示させるもの）が懸賞として認められていないのはなぜか。
Ｑ51　通常の懸賞景品提供企画の場合に提供できる景品類の総額は取引予定総額の２パーセント以内でなければならないとされているが，実際の売上が伸びず提供した景品類の総額がこの２パーセントを超えた場合はどうなるか。また，懸賞景品提供企画に併せて総付景品提供企画を同時に実施していた場合は，総付景品提供企画による景品類の総額を考慮する必要があるか。
Ｑ52　新聞やテレビで「１本5,000円の健康食品を抽選により無料で提供」といったような広告がなされているが，問題ないか。
第５　共同懸賞の制限
Ｑ53　商店街などで多くの事業者が共同して行う共同懸賞景品提供企画では，通常の懸賞景品提供企画の場合より高額の景品類を提供できることになっているのはなぜか。また，この共同懸賞として認められるためには，どの程度多くの事業者が参加する必要があるか。
第６　総付景品の制限
Ｑ54　一般消費者に懸賞によらず景品類を提供する総付景品企画では，提供できる景品類は総付景品告示で定められた金額の範囲内で「正常な商慣習に照らして適当と認められるもの」でなければならないが，この「正常な商慣習」はどのように判断するか。
Ｑ55　次回以降の取引で使用できる「割引券」を提供することは実質的に値引きであって景品類ではないとされているのに，総付景品告示で「割引券」の提供が景品規制の対象外となっているのはなぜか。
Ｑ56　購入者にポイントを付与することは，割引券を発行することに当たるのか。ポイントだけで商品を購入できる場合はどうか。
Ｑ57　単体で販売している二つの商品をセットで販売する場合は，いずれかが景品類に当たるとされることになるか。
第７　事業者向け景品の規制その他
Ｑ58　景品表示法に基づき制定されていた事業者向けの景品提供制限告示は平成８年に廃止されたが，現在は，事業者向けの景品提供は規制されていないということでよいか。
Ｑ59　実際に景品表示法違反とされた景品提供企画には，どのようなものがあるか。景品提供企画で措置命令の対象となったものはほとんどないようだが，これは問題となる事例が少ないということか。

第４節　公正競争規約制度
Ｑ60　公正競争規約は業界全体の自主的な取決めであって，カルテル的なものと考えるが，これが景品表示法で認められているのはなぜか。
Ｑ61　公正競争規約の内容はどのようなものか。また，公正競争規約を設定すると，どのような効果が期待できるか。
コラム11　不動産業界と公正競争規約
Ｑ62　現在認められている公正競争規約には，どのようなものがあるか。
コラム12　ジュース裁判と公正競争規約
Ｑ63　公正競争規約に参加していない事業者（アウトサイダー）が公正競争規約に反する景品提供企画や広告表示を行った場合，公正競争規約に参加している事業者（インサイダー）が不利になると考えられるが，このようなアウトサイダーの行為を規制することはできないか。
Ｑ64　銀行業界では公正競争規約に基づき預金額を「取引の金額」として景品表示法の範囲内の景品類の提供をしているが，信用金庫の中には懸賞金付き定期預金などとして高額な金銭を提供しているところがある。このような懸賞金付き定期預金は景品表示法上問題ないか。

第５節　措置命令
Ｑ65　景品表示法違反行為が行われた場合，措置命令が行われるか行政指導にとどまるかは何によって決まるか。
Ｑ66　措置命令がなされる場合は，どのような手続によるか。消費者庁が措置命令を行う際に公正取引委員会が調査を行うことがあるが，消費者庁と公正取引委員会の関係はどうなっているか。
Ｑ67　措置命令は消費者庁のほか都道府県によっても行われているが，消費者庁と都道府県の分担はどうなっているか。
Ｑ68　措置命令では，どのような事項が事業者に命じられることになるか。措置命令の内容に不服がある場合，事業者はどのような対応が行えるか。また，措置命令に従わなければどうなるか。
Ｑ69　消費者庁の調査を受ける前に自社の広告が不当表示であることが分かった場合，自主的に広告表示を是正すれば措置命令を受けないと考えてよいか。　
コラム13 　平成20年代前半の食材偽装事件と自主的是正措置を講じた事業者に対する措置命令

第６節　課徴金納付命令等
Ｑ70　景品表示法の課徴金制度とはどのようなものか。どのような手続で行われるか。
Ｑ71　事業者が，自己の表示が不当表示に該当することを知らなかった場合に，課徴金納付命令が行われないことがあると聞くが，どういう内容か。
Ｑ72　不当表示に気づいた事業者が自主的に報告すれば課徴金額が半減されるとのことであるが，どのような内容か。
Ｑ73　課徴金制度では，違反した事業者が消費者に返金すればその分が課徴金の額から減額されるとのことであるが，その手続はどのようなものか。
Ｑ74　景品表示法では，企業のコンプライアンス体制を整備することが義務付けられているとのことであるが，どのような内容か。
Ｑ75　「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」（管理措置指針）にはどのようなことが示されているか。　
Ｑ76　企業が，不当表示を行っていることに自ら気づいた場合，どのような対応をすることが適切か。
Ｑ77　景品表示法の規制に関する政令やガイドライン等の詳細，運用状況はどのようにして知ることができるか。

第3章　消費者契約法
Ｑ78　不当な表示によって誤認して契約を締結した場合，消費者が契約を取り消すことができるのは，どのような場合か。
Ｑ79　消費者契約法に違反した事業者に対し，消費者団体は差止請求や損害賠償請求ができるか。
Ｑ80　広告も消費者契約法の規制対象となる勧誘に該当するか。
コラム14　クロレラチラシ事件

第4章　特定商取引法
Ｑ81　特定商取引法では広告・表示についてどのような規制が行われているか。
Ｑ82　訪問販売において，どのような表示が規制されているか。
Ｑ83　通信販売において、どのような表示が規制されているか。
Ｑ84　電話勧誘販売において，どのような表示が規制されているか。
Ｑ85　連鎖販売取引とはどのような取引か。また，連鎖販売取引において，どのような表示が規制されているか。
Ｑ86　特定継続的役務提供契約とはどのような契約か。また，特定継続的役務提供契約において，どのような表示が規制されているか。
Ｑ87　業務提供誘引販売取引とはどのような取引か。また，業務提供誘引販売取引において，どのような表示が規制されているか。
Ｑ88　訪問購入とはどのような取引か。また，訪問購入において，どのような表示が規制されているか。
コラム15　特定商取引法と景品表示法

第5章　割賦販売法
Ｑ89　クレジット販売において，どのような表示が規制されているか。
Ｑ90　事実と異なることを告げられて誤認して購入しクレジット契約を締結した場合，消費者はクレジット契約の支払を拒否できるか。

第6章　食品表示法
Ｑ91　食品表示法は，食品の表示についてどのようなことを定めているか。
Ｑ92　消費者に販売する生鮮食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
コラム16　遺伝子改変食品の表示
Ｑ93　消費者に販売する加工食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
コラム17　加工食品の原料原産地の表示方法
Ｑ94　特別用途食品とは何か。特別用途食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
Ｑ95　特定保健用食品とは何か。特定保健用食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
Ｑ96　栄養機能食品とは何か。栄養機能食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
Ｑ97　機能性表示食品とは何か。機能性表示食品にはどのような事項を表示しなければならないか。
コラム18　食品表示法と景品表示法

第7章　その他の法律
Ｑ98　健康増進法ではどのような表示が規制されているか。
Ｑ99　健康食品の販売業者がアフィリエイトによって広告を行っている場合，アフィリエイターが虚偽誇大表示等を行ったときは，アフィリエイターと広告主のどちらに対し て措置がとられるか。
コラム19　健康増進法と景品表示法

Ｑ100　医薬品医療機器等法ではどのような表示が規制されているか。 Ｑ101　有機食品とは何か。有機食品にはどのような事項を表示しなければならないか。

第8章　不正競争防止法による広告表示の規制
Ｑ102　混同惹起行為とはどのような行為をいうか。
Ｑ103　著名表示冒用行為とはどのような行為をいうか。
Ｑ104　誤認惹起行為とはどのような行為をいうか。
Ｑ105　信用毀損行為とはどのような行為をいうか。

事項索引
条文索引
判例等索引
ガイドライン等索引