新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第3巻

地積測量図・土地の滅失の登記・特殊登記
本体 ¥ 4,500
¥ 4,950 税込

著者:中村隆・中込敏久/監修 荒堀稔穂/編集代表
判型:A5判
ページ数:500頁
発刊年月:2007年11月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3787-5
商品コード:49083
略号:表実3

商品情報

地積測量図の役割やその作成方法、土地の滅失の登記の処理、国土調査等の特殊登記関係の 処理等々…。豊富な事例を掲げ、現実的な解決策を提示!

●Q&A形式で表示に関する登記の問題・疑問点等を解説!
各法務局・地方法務局・土地家屋調査士の現場から寄せられた,不動産登記に関する基本的な問題,表示に関する登記の実務上の取扱いに関する問題,民法等の実体法に関わる理論的な問題点のほか,改正不動産登記法の取扱等を設問として掲げ,これらの設問に対する答と,その理由を根拠条文,先例及び判例等と関連づけて簡潔に解説。
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第1巻はこちらから→新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第1巻 登記手続総論、土地の表題登記、分筆の登記
第2巻はこちらから→新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第2巻 合筆登記、地積更正、地目変更、地図訂正
第4巻はこちらから→新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第4巻 建物の表題登記、建物の増築の登記
第5巻はこちらから→新版 Q&A 表示に関する登記の実務 第5巻 建物の合体・合併・分割の登記、区分建物の登記、建物の滅失の登記、建物図面関係
特別編はこちらから→Q&A 表示に関する登記の実務 特別編 筆界特定制度一問一答と事例解説

目次

第二節 土地の表示に関する登記手続
第8 地積測量図の役割等
一 地積測量図の性質等
 1 地積測量図と法14 条1項地図の違い
 2 地積測量図と土地所在図の違い
 3 地積測量図の公信力の有無
 4 地積測量図の備えられた土地とない土地がある理由
 5 地積測量図の謄本等を請求することの可否
 6 分筆後の土地のうち1筆の土地の測量を省略することの可否

二 境界標及び恒久的地物
 7 境界標と恒久的地物の違い
 8 筆界に境界標を設置することの要否
 9 境界標を設置する必要のある位置
 10 プラスチック製杭の永続性の有無
 11 永続性のある杭を恒久的地物とすることの可否
 12 地積測量図に記録する「近傍の恒久的な地物」と旧細則に規定されていた「近傍ノ恒久的ナル地物」との相違
 13 地積測量図に記録する境界標と旧細則に規定されていた境界標との相違

三 その他
 14 座標値とはどのようなものか
 15 基本三角点等とは
 16 数値法による地積とはどのようなものか
 17 地積測量図に記録するべき基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合の「特別の事情」とは
 18 筆界点の管理者
 19 地積測量図の閲覧

第9 地積測量図の作成
一 筆界点の確認
 20 裁判による境界確定と官民境界の確定の違い
 21 実地調査によって筆界を確認する方法
 22 地積測量図に境界標の記録がない場合の筆界確認の方法
 23 隣接地所有者の立会いを得ないで境界標を設置している場合の処理
 24 地積測量図が既設のものと合致する場合の隣接地所有者の立会いの要否
 25 地積測量図に筆界確認書等の有無を記録することの要否
 26 地積測量図に直接見通せない位置の基準点を恒久的地物として記録することの可否
 27 境界標の記録のない既提出の地積測量図を現地で照合する方法
 28 前所有者との間で作成した筆界を確認したことを証する情報(筆界確認書)の効力

二 地積測量図の精度等
 29 トラバース測量とはどのような測量か
 30 地積測量図に座標値の記録を省略することの可否
 31 地積測量図に筆界点間の距離を記録する方法
 32 地積の求積における座標法と三斜法の違い
 33 地積測量図に分筆残地の「地積及びその求積方法」を記録することの要否
 34 地積測量図に地積の求積方法等の記録を省略することができる「特別の事情」とは
 35 地積測量図の誤差の許容範囲
 36 数値地図における誤差の許容範囲
 37 地積測量図の内容が既提出のものと異なる場合の処理
 38 地積測量図の筆界点間の距離が既提供のものと異なる場合の処理

三 地積測量図の作成及び署名又は記名押印
 39 地積測量図に作成者として署名又は記名押印する者
 40 地積測量図の申請人印と代理権限を証する情報(委任状)の印が相違する場合の処理
 41 代位登記における地積測量図の申請人欄の記録
 42 共有者が多数で地積測量図の申請人欄に記名できない場合の処理
 43 測量士の測量に基づき土地家屋調査士が地積測量図を作成することの可否
 44 地積測量図が所定の縮尺で作成できない場合の処理
 45 数筆の土地の分筆登記を一の申請情報で申請した場合に地積測量図を1用紙で作成することの可否
 46 地籍調査の完了した広大な土地を分筆する場合の地積測量図に地図番号と公共座標値を記録して据置地(残地)の図示を省略することの可否
 47 地積測量図の地積を算出する場合の筆界点間の距離の単位及び求積の端数計算の範囲
 48 電磁的記録による地積測量図の作成
 49 街区基準点を基本三角点等として取り扱うことの可否

四 境界標の表示
 50 境界標の有無による地積測量図を作成する方法の違い
 51 地積測量図に境界標の表示を記録することの意義
 52 地積測量図に境界標の既存、新設の別等を記録することの要否
 53 公共事業で分筆する場合の地積測量図に記録する境界標
 54 永続性のない境界標を地積測量図に記録することの要否
 55 既提出の地積測量図に記録された境界標の表示を援用することの可否
 56 境界標が1点の場合における地積測量図の作成方法
 57 地積測量図に記録する境界標
 58 恒久的地物がない場合の境界標記録の要否
 59 道路用地について地積測量図を作成する場合の境界標等の表示

五 恒久的地物の表示
 60 地積測量図に引照点を記録する方法
 61 地積測量図に恒久的地物を記録する方法
 62 恒久的地物と認めることのできる近傍の距離
 63 地積測量図に記録する恒久的地物の数の基準
 64 法定の縮尺では恒久的地物が記録できない場合の地積測量図の作成方法
 65 三角点を基礎として地積測量図が作成されている場合の恒久的地物の表示の要否
 66 新設された永続性のある境界標を恒久的地物とすることの可否
 67 地図訂正申出情報に併せて提供する地積測量図に座標値等を記録することの要否
 68 送電塔の敷地として分筆する土地の地積測量図を作成するに当たり近隣の送電塔を恒久的地物とすることの可否
 69 地積測量図に記録する恒久的地物

六 境界標等のない場合
 70 境界標がなく恒久的地物の記録もない地積測量図の取扱い
 71 地積測量図の境界標の記録が実際には木杭である場合の処理
 72 地積測量図に境界標の記録のない場合の処理
 73 境界標が設置できず恒久的地物もない場合の地積測量図の作成方法
 74 地籍調査の完了している地域で図根点からトラバー点を設置し、これに基づいて地積測量図を作成している場合の受否
 75 境界標がいわゆる「ニゲ」で埋設されている場合の地積測量図の記録方法
 76 公共用地に埋設されたダックタイルや公共事業に伴う図根点を与点として取り扱い地積測量図に記録することの可否
 77 宅地造成で農道等の境界標が亡失している場合の地積測量図の作成方法

七 その他
 78 所定の地番の定め方により難い特別の事情とは何か
 79 地積測量図に隣地の地番を記録する趣旨
 80 分筆登記の地積測量図において残地部分を特定する方法等
 81 隣接地所有者間で境界紛争のある場合の地積測量図の作成方法
 82 地籍図が500 分の1の縮尺で作成されている市街地の土地について地積測量図を作成する場合の縮尺

第10 地積測量図の訂正
 83 地積測量図を訂正する場合の申出人
 84 分筆後に境界標を設置し地積測量図の訂正の申出があった場合の受否
 85 誤って分筆登記をした後に地積測量図を訂正することの可否
 86 分筆残地の形状を誤って記録した後に地積測量図を訂正することの可否
 87 隣接地の筆界線を誤って記録した地積測量図を訂正することの可否
 88 地積測量図の筆界点間の距離の記録を誤った場合の是正方法
 89 地積測量図が既提出のものと異なる筆界点で測量され許容範囲以内の誤差がある場合の措置
 90 隣接地同士の筆界が不明の場合における地積測量図の作成方法

第11 土地の滅失の登記
 91 土地の表題部の登記事項を抹消することができる場合
 92 ダムの設置により水没する土地の滅失登記の可否
 93 崖崩れにより流失した土地について表題部の登記事項を抹消することの可否
 94 登記された土地が実際には存在しない場合における表題部の登記事項の抹消の可否
 95 表題部の登記事項を抹消する登記申請情報に必要な添付情報
 96 表題部の登記事項を抹消する申請情報に印鑑証明書を添付することの要否
 
第三節 特殊登記関係
一 登記手続一般
 97 地籍調査における現地確認不能地とは何か
 98 旧土地登記簿の欄外に、国調確認と記載されている趣旨
 99 地籍調査における処理不能地の登記記録に記録する地図番号
 100 区画整理地区内の土地の地番を「0番」とすることの可否
 101 小字の一部の地域に区画整理が実施された場合の地番の付け方
 102 磁気ディスク登記簿に「現地確認不能地」又は「筆界未定地」の表示をする方法
 103 区画整理地区の保留地に建築した建物の表題登記を申請する場合の建物の所在

二 換地処分に関する登記
 104 換地処分の登記の意義
 105 換地について従前地の地番を付すことの可否
 106 合併換地における合筆制限事項の適用の有無
 107 土地改良により地役権のある土地が数筆に換地された場合の地役権の記録
 108 都市再開発法の権利変換手続とは何か
 109 区画整理の換地処分の公告後に申請することのできる登記
 110 信託登記のある土地を土地改良において1筆対1筆又は合併換地することの可否
 111 換地処分の登記の前後で地目が同一の場合、換地後の地目の記録を省略することの可否
 112 共同担保の土地を合併換地する場合、「何番登記は換地の全部に関する」旨の記録の要否
 113 同一抵当権のある数筆の土地が区画整理により合併換地された場合の共同担保目録の処理

三 地目の変更に関する登記
 114 区画整理地区内の従前地について地目変更の可否
 115 区画整理地区内の農地について仮換地指定前に転用許可を得、指定後に仮換地に区分建物を建築した場合に敷地権の目的たる従前地についての地目変更の可否
 116 区画整理における仮換地が飛換地の場合の地目変更
 117 区画整理で換地された土地を地目変更する場合の原因日付
 118 都市計画法に基づく宅地開発により設けられた公園その他の公共空地の地目
 119 地籍調査完了地域の土地の地目変更登記が地籍調査以前の日付をもって申請された場合の処理
 120 区画整理の換地処分以前に建築された建物がある土地の地目を変更する場合の登記原因の日付の取扱い
 121 区画整理の換地処分の登記に従前の田、畑のすべてを宅地として申請された場合の受否

四 分筆及び合筆に関する登記
 122 区画整理地区内の土地の分筆登記の可否
 123 土地改良事業の施行者が代位による分筆登記をすることの可否
 124 区画整理の施行者が代位により分筆登記を申請する場合の地積測量図
 125 地籍調査で地積更正を伴う一部地目変更による分筆の登記をする場合の登記原因
 126 地籍調査により共同抵当の土地が合筆された場合の共同担保目録の処理
 127 国土調査により地役権のある土地を合併があったものとして処理することの可否及び地役権図面の提供の要否
 128 国土調査により地積の更正を伴う分合筆の登記をする場合の登記原因の記録
 129 地籍調査において持分の記録のない共有地を合筆する登記手続
 130 区画整理地区内の土地の分筆登記申請情報と併せて提供する、いわゆる「重ね図」の様式

五 誤った登記の是正
 131 地籍調査で合筆された土地に合筆が制限されている土地がある場合の処理(第三者の権利の登記がない場合)
 132 地籍調査で合筆された土地に合筆制限されている土地がある場合の処理(第三者の権利の登記がある場合)
 133 土地改良で事業地域外の土地が換地明細書に換地が定められなかった土地と記載され誤って登記記録が閉鎖された場合の是正方法
 134 土地改良の換地処分により換地が定められなかった土地の滅失の登記が遺漏している場合の是正方法
 135 区画整理の登記完了後に地積更正の登記を申請することの可否

六 各種図面の処理
 136 地籍調査による処理が完了した後の地図訂正の手続
 137 法14 条1項の地図に指定されている地籍図の行政区画線が誤っている場合の修正方法
 138 地籍調査による処理が完了した後に地図訂正をする場合における隣接地所有者の承諾の要否
 139 地籍調査において筆界未定地等として地籍図が送付された場合の地図に準ずる図面等の処理
 140 地籍調査における一筆地の筆界点及び辺長の誤差の限度
 141 地籍調査に基づく変更登記等をした場合における既提出の地積測量図の取扱い
 142 土地改良の換地所在図のトレースを誤ったとする実施機関からの申出により地図訂正することの可否
 143 土地改良の換地計画に係る建物について、土地の形状の変更による変更後の建物図面の提出の要否
 144 地籍図の中心部分に所在する地籍調査実施区域外の土地について地積の更正と合筆の登記が申請された場合の地籍図の処理

七 その他
 145 地籍調査の登記の完了後に地籍図に表示された土地を「筆界未定」とすることの可否
 146 地籍調査により現地確認不能とされた土地の表題部の登記を抹消することの可否

付  録
 関係主要先例
 1 地積の測量図及び建物の図面の作製方法について(抄)(昭和39年10月2日民事甲第3191号民事局長通達)
 2 不動産登記法施行細則等の一部を改正する省令の運用について(抄)(昭和52年9月3日民三第4472号民事局長通達)
 3 不動産登記事務取扱手続準則の改正について(抄)(昭和52年9月3日民三第4474号民事局第三課長依命通知)
 4 不動産の表示に関する登記事務の取扱いについて(抄)(昭和52年12月7日民三第5941号民事局第三課長依命通知)
 5 不動産登記法の施行に伴う登記事務の取扱いについて(抄)(平成17年2月25 日法務省民二第457 号民事局長通達)
   土地台帳法(昭和22年3月31日法律第30号)
   土地台帳法施行令(昭和25 年7月31日政令第246号)
   土地台帳法施行細則(昭和25年7月31日法務府令第88号)
   土地台帳事務取扱要領(昭和29年6月30日民事甲第1321号民事局長通達)

主要法令条文索引
判例索引
先例索引
事項索引

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