Q&A 権利に関する登記の実務I

第1編 総論(上)
本体 ¥ 3,300
¥ 3,630 税込

著者:小池 信行・藤谷 定勝/監修 不動産登記実務研究会/編著
判型:A5判
ページ数:368頁
発刊年月:2006年7月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3746-2
商品コード:49040
略号:権実1

商品情報

実務に役立つ定評のシリーズ。
権利登記の基礎から応用までをQ&A形式で丁寧に解説しています。

●平易な回答、丁寧な解説で、迅速な事務処理に必須の書です。
●権利に関する登記について、民法から登記の手続法に至るプロセスまで丁寧に記述しています。
●「設問」「答」「解説」の3段階でわかりやすく説明しています。
●巻末には「判例索引」「先例索引」「事項索引」を掲載しています。
●登記実務のエキスパートによる監修です。

登記事務を取り扱う現場での疑問点や関係法令の解釈、運用で見解がわかれるような複雑な問題を抽出しています。
その設問に対する解決方法とその理由を簡潔に解説しています。

〈シリーズ一覧全15巻〉
I   第1編 総論(上) 2006年7月発刊
II   第1編 総論(下) 2007年3月発刊
III  第2編 所有権に関する登記(上) 2007年4月発刊
IV   第2編 所有権に関する登記(下) 2008年4月発刊
V   第3編 用益権に関する登記(上) 2009年12月発刊
VI   第3編 用益権に関する登記(下) 2009年12月発刊
VII  第4編 担保権に関する登記(一) 2011年7月発刊
VIII  第4編 担保権に関する登記(二) 2011年7月発刊
IX   第4編 担保権に関する登記(三) 2012年8月発刊
X   第4編 担保権に関する登記(四) 2012年8月発刊
XI   第5編 仮登記(上) 2014年3月発刊
XII   第5編 仮登記(下) 2014年3月発刊
XIII   第6編 変更の登記/更正の登記/抹消の登記/抹消回復の登記 2014年11月発刊
XIV   第7編 信託に関する登記/判決による登記/代位による登記 2015年12月発刊
XV   第8編 嘱託登記、立木に関する登記、各種財団等に関する登記、船舶に関する登記、その他の登記 2016年12月発刊

目次

第1章 総則
1 不動産登記制度とは
2 登記とは
3 不動産とは
4 不動産登記制度を運用するための法令
5 不動産登記制度の変遷
6 不動産登記法令を準用している各種の登記
7 登記所における事務処理の方法
8 登記所のコンピュータ・システムの構成
9 改正不動産登記法による登記簿の調製
10 不動産登記法の改正の趣旨
11 不動産登記法の主な改正点

第2章 登記所及び登記官
第一節 登記所
第1款 登記所の管轄
12 登記所の管轄
13 二以上の登記所の管轄にまたがる不動産の登記
14 管轄転属とは
15 土地改良等で市の区域を異にして換地された場合
16 市町村合併による管轄登記所の変更
17 管轄を誤って登記申請があった場合の処理
第2款 登記所の事務
18 登記所で取り扱う業務
19 登記の事務委任とは
20 法務大臣による事務停止命令とは
21 登記のコンピュータ・システム
22 ブック登記所とコンピュータ登記所の取扱い事務の差異
23 オンライン指定登記所と未指定登記所における登記事務
24 コンピュータ登記所及びオンライン登記所への移行
第二節 登記官
25 登記官の職務権限と職責
26 登記官の配置
27 登記官の形式的審査権と実質的審査権

第3章 登記の効力
第一節 総説
28 登記の効力
29 登記の対抗力
30 対抗できない第三者
31 対抗要件としての相続登記の要否
32 登記事項の変更とその登記の要否
第二節 重複登記(二重登記)
33 重複登記(二重登記)とその効力
34 重複登記(第三者の権利の登記がないとき)の解消方法
35 重複登記(第三者の権利の登記のあるとき)の解消方法
36 表題登記の未処理の間に処分の制限の登記申請があった場合の取扱い
第三節 中間省略の登記
37 中間省略登記とその効力
38 数次相続における中間省略登記の可否
39 合併後の会社が抵当権移転の登記前に当該債務を弁済した場合の取扱い
40 真正なる登記名義の回復の登記とは
第四節 登記の流用
41 登記の流用とその効力
42 抵当権の附従性と随伴性
43 地上権設定登記の流用の可否
第五節 登記の順位
44 登記の順位の定め方
45 同順位でされた登記の効力 
46 抵当権の順位の変更,譲渡,放棄
47 オンライン申請と書面申請の受付の順序
48 A 不動産に所有権移転と抵当権設定の登記が同時に申請された場合
第六節 その他
49 賃借権及び地上権の重複登記の可否
50 同一不動産に複数の抵当権設定の登記ができる理由
51 誤ってした登記の効力
52 権利消滅の定めがある場合の登記の効力
53 存続期間の定めがある場合の期間経過後の登記の効力

第4章 権利に関する登記の種類
54 不動産登記において登記される権利
55 権利の保存の登記とは
56 権利の設定の登記とは
57 権利の変更の登記とは
58 権利の更正の登記とは
59 登記名義人の表示の変更又は更正の登記とは
60 権利の移転の登記とは
61 処分の制限の登記とは
62 権利の抹消の登記とは
63 抹消回復の登記とは
64 本登記と仮登記
65 主登記と付記登記
66 信託の登記とは
67 信託登記の申請方法

第5章 登記に関する帳簿
第一節 登記簿
第1款 登記記録
68 物的編成主義及び一不動産一登記記録主義とは
69 登記簿の様式
70 従前の登記簿と改正後の登記簿
71 表題部に記録される登記事項
72 権利部に記録される登記事項
73 不動産番号とは
74 磁気ディスク登記簿の記録が過多となった場合の措置
75 磁気ディスク登記簿の全部又は一部が滅失した場合の措置
76 帳簿式登記簿の登記用紙の全部又は一部が滅失した場合の措置
77 登記記録の閉鎖
第2款 共同人名票
78 不動産の共有とは
79 権利の準共有とは
80 共同人名票の作成
81 共同人名票の修正方法
第3款 共同担保目録
82 共同担保とは
83 共同担保目録の作成
84 共同担保目録の記録事項
85 共同担保目録の記録に誤りがあった場合の是正方法
第二節 登記簿以外の帳簿
86 受付帳の記録
87 信託目録とは
88 登記簿の附属書類とは
89 登記簿及びその附属書類以外の帳簿の調製
第三節 閉鎖登記簿・附属書類等の保存及び廃棄
90 閉鎖された登記簿の保存方法
91 各種帳簿の保存方法
92 書面による申請情報又はオンラインによる申請情報の保存方法
93 登記原因を証する情報の保存方法
94 閉鎖登記記録の廃棄

付  録
•判例年次索引
•先例年次索引
•事項索引
•不動産登記法附則第3条第1項の規定による指定を受けた事務に係る登記簿の改製作業等の取扱いについて(平成17 年4月18 日民二第1009 号民事局長通達)
•氏又は名の記載に用いる文字の取扱いに関する「誤字俗字・正字一覧表」について(平成16 年10 月14 日民一第2842 号民事局長通達)
•誤字俗字・正字一覧表

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