Ｑ＆Ａ 権利に関する登記の実務ＩＩＩ 第２編 所有権に関する登記（上） 画像拡大 本体 ¥ 3,700 ¥ 4,070 税込 著者：小池 信行・藤谷 定勝／監修 不動産登記実務研究会／編著 判型：A5判 ページ数：424頁 発刊年月：2008年4月刊 ISBN/ISSN：9784817837912 商品番号：49042 略号：権実３ お気に入りに追加 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10+ カートに入れる 商品情報 実務に役立つ定評のシリーズ。 権利登記の基礎から応用までをQ&A形式で丁寧に解説しています。 ●平易な回答、丁寧な解説で、迅速な事務処理に必須の書です。 ●権利に関する登記について、民法から登記の手続法に至るプロセスまで丁寧に記述しています。 ●「設問」「答」「解説」の３段階でわかりやすく説明しています。 ●巻末には「判例索引」「先例索引」「事項索引」を掲載しています。 ●登記実務のエキスパートによる監修です。 登記事務を取り扱う現場での疑問点や関係法令の解釈、運用で見解がわかれるような複雑な問題を抽出しています。 その設問に対する解決方法とその理由を簡潔に解説しています。 〈シリーズ一覧全１５巻〉 Ｉ 第１編 総論（上） 2006年7月発刊 II 第１編 総論（下） 2007年3月発刊 III 第２編 所有権に関する登記（上） 2007年4月発刊 IV 第２編 所有権に関する登記（下） 2008年4月発刊 Ｖ 第３編 用益権に関する登記（上） 2009年12月発刊 VI 第３編 用益権に関する登記（下） 2009年12月発刊 VII 第４編 担保権に関する登記（一） 2011年7月発刊 VIII 第４編 担保権に関する登記（二） 2011年7月発刊 IX 第４編 担保権に関する登記（三） 2012年8月発刊 Ｘ 第４編 担保権に関する登記（四） 2012年8月発刊 XI 第５編 仮登記（上） 2014年3月発刊 XII 第５編 仮登記（下） 2014年3月発刊 XIII 第６編 変更の登記／更正の登記／抹消の登記／抹消回復の登記 2014年11月発刊 XIV 第７編 信託に関する登記／判決による登記／代位による登記 2015年12月発刊 XV 第８編 嘱託登記、立木に関する登記、各種財団等に関する登記、船舶に関する登記、その他の登記 2016年12月発刊 目次 全120問 第１章 総則 １ 所有権とは ２ 所有権の取得と対抗要件としての登記の要否 ３ 所有権の登記名義人とその表示方法 ４ 権利能力のない社団が取得した不動産の登記 ５ 財産区の意義と財産区が所有する不動産の登記 ６ 外国人が所有権を取得した不動産の登記申請手続 第２章 所有権保存の登記 第一節 総 説 ７ 所有権保存の登記と登記事項 ８ 所有権保存登記の申請情報及び添付情報 ９ 区分建物（敷地権付き）の所有権保存登記と対抗要件 第二節 申請による所有権保存の登記 第１款 通 則 10 所有権保存登記の申請人 11 オンラインによる所有権保存登記の申請方法 12 書面（磁気ディスク）による所有権保存登記の申請方法 13 継承取得した者が所有権保存登記を申請することの可否 14 確定判決又は収用により所有権を取得した者がする登記の申請 15 共有者の一人が共有者全員のために所有権保存登記を，申請することの可否 16 表題部所有者の表示に変更がある場合の所有権保存登記の申請方法 17 所有者を誤ってした所有権保存登記の是正方法 第２款 表題部所有者が死亡した場合の保存登記 18 相続財産法人名義とする所有権保存登記の可否 19 表題部所有者の相続人中の一人が所有権保存登記を申請することの可否 20 表題部所有者の相続が数次にわたる場合の所有権保存登記の申請方法 21 受遺者が自己名義で所有権保存登記を申請することの可否 22 表題部所有者が不動産を売却した後に死亡した場合の被相続人名義に保存登記することの要否 第３款 区分建物の所有権保存登記 23 オンラインによる区分建物の所有権保存登記の申請方法 24 書面（磁気ディスク）による区分建物の所有権保存登記の申請方法 25 区分建物の転得者の債権者である原始取得者が転得者に代位して所有権保存登記を申請することの可否 26 区分建物の所有権の一部を原始取得者から取得した者が全共有者名義の保存登記を申請することの可否 27 区分建物の転得者名義で保存登記をする場合に「権利の消滅に関する定め」の登記をすることの可否 第三節 その他の登記 28 所有権の登記又は表題登記のない不動産に所有権の処分の制限の登記を嘱託する方法29 所有権の登記又は表題登記のない不動産に所有権の処分の制限の登記が嘱託された場合の処理 30 所有権の登記又は表題登記のない不動産に所有権の処分の制限の登記を嘱託する場合31 錯誤を原因とする所有権保存登記の抹消 32 所有権の登記のない不動産にした処分の制限の登記を錯誤により抹消した場合の職権でした所有権保存登記の処理 33 敷地権付き区分建物について区分建物のみの保存登記がされた場合の措置 第３章 所有権移転の登記総則 34 所有権移転の登記の趣旨とその登記事項 35 オンラインによる所有権移転登記の申請方法 36 書面（磁気ディスク）による所有権移転登記の申請方法 37 登記原因について第三者の許可等を要する所有権移転登記が誤って許可書等のないまま処理されている場合の当該登記の効力 38 中間省略による所有権移転登記を申請することの可否 39 数次にわたる所有権移転の登記原因が無効の場合の処理 40 所有権移転の登記をする前に売主が死亡した場合の登記申請人 41 所有権移転の登記をする前に売主が死亡し，その相続人名義の登記が完了している場合の処理 42 登記義務者の氏名等が登記記録と異なる場合の登記の申請方法 43 共有者が同名異人で住所も同一の場合における特定方法 第４章 相続等一般承継による所有権移転の登記 第一節 総 説 44 相続による所有権移転登記の申請 45 相続による所有権移転登記の申請情報及び添付情報 46 オンラインによる相続を原因とする所有権移転登記の申請 47 相続を証する情報の審査上の留意点 48 相続を証する公務員が職務上作成した情報及びこの情報に代わるべき情報とは 49 遺産分割の調停又は審判に基づく相続による所有権移転登記を申請する場合に戸籍謄本等を提供することの要否 50 相続財産管理人の選任手続及び相続財産法人名義の登記手続並びに相続財産管理人が当該不動産を売却した場合の登記手続 51 相続財産法人名義の不動産を特別縁故者へ所有権移転する場合の登記の申請手続 52 不動産の共有者が死亡しその相続人が存在しない場合の登記手続 53 不動産の共有者が死亡しその相続人が存在しない場合の特別縁故者への持分移転登記の申請 54 農地法所定の許可を条件とする所有権移転の仮登記に基づく本登記をする場合において当該許可前に所有者が死亡した場合の相続登記の要否 55 遺贈による登記前又は遺贈による登記後に相続人が遺留分減殺請求をした場合 56 未成年者の子が相続放棄する場合の特別代理人選任とこの所有権移転登記の申請手続第二節 相続人及び相続分 第二節 相続人及び相続分 第１款 旧法，応急措置法及び民法附則第25条第２項による登記 57 旧民法における家督相続及び遺産相続 58 家督相続の開始原因及び家督相続人の範囲 59 民法の応急措置法施行前及び施行中に開始した相続の留意事項 60 民法の応急措置法施行中における兄弟姉妹の代襲相続権の有無 61 旧民法施行中の養子縁組後，離婚復籍者について新法施行後開始した相続における養子の相続権の有無 第２款 新民法による登記 62 相続の放棄者がいる場合の他の共同相続人の相続分 63 子が死亡しその孫と養子縁組している場合の相続人及び相続分 64 養子が離縁することなく他の養子となった場合の相続関係 65 弟を養子にした後，養親（兄）が死亡し，続いて父が死亡し，当該弟（養子）が嫡出子としての相続を放棄した場合の相続関係 66 養子が養親の子と婚姻した後に死亡し，その養子に兄弟がある場合の妻の相続分 67 被相続人甲とその子乙の死亡の前後が不明の場合の相続関係 第三節 相続による登記手続 第１款 旧法，応急措置法及び民法附則第25条第２項による登記 68 旧民法施行中に開始した家督相続について新民法施行日までに家督相続人が選定されなかった場合の相続開始日 69 家督相続の届出はないが第４順位の法定家督相続人であることを証する戸籍謄本を提供して家督相続による登記を申請することの可否 70 戸主の死亡後長男が家督相続の届出をしないまま死亡した場合において新民法施行後二男から戸主の家督相続人としての届出の旨の記載のある戸籍謄本を提供して家督相続による登記を申請することの可否 71 家督相続人がないとして相続財産法人名義とされた不動産について新民法施行後に相続人のあることが明らかになった場合の登記手続 72 法定の推定家督相続人の廃除を受けた者が新民法施行後に開始した相続人となる場合において廃除事由が明らかに新民法と相違する場合の取扱い 第２款 新民法による相続登記 73 法定相続分による相続又は遺産分割による相続の登記を相続人の一人から申請することの可否 74 相続関係説明図の作成と相続を証する書面の原本還付 75 相続人全員が第三者に相続分を譲渡した場合の登記の申請方法 76 自筆遺言書により相続の登記を申請する場合の裁判所の検認の要否 77 所有者に失踪宣告があった場合の相続による登記の申請手続 78 事変により死亡とみなされた者の死亡日時が戸籍で特定できない場合の登記の申請方法 79 戸籍に「高齢者消除」と記載されている場合の相続登記申請の可否 80 胎児を相続人として所有権移転登記を申請することの可否 81 相続人の一人の特別受益証明書を提供して他の共同相続人が登記を申請することの可否 82 相続人の一人の特別受益証明書を提供して債権者が他の相続人に代位して登記を申請することの可否 83 特定の相続人に特定の不動産を相続させる旨の遺言による相続登記の申請手続 84 特定の不動産を長男に遺贈するとした遺言書による登記の登記原因 85 長男に遺産の全部を包括遺贈するとした遺言書による登記の登記原因 86 妻と長男に不動産の２分の１の割合で相続させる旨の遺言をした者が生存中に妻が死亡し不動産の２分の１を処分した後に死亡した場合の相続登記の申請手続 第四節 代襲相続の登記 87 養子縁組の前後にそれぞれ出生した養子の子の代襲資格 88 長女と養子が婚姻しその間に子が出生した後に離縁又は離婚し，養子が死亡後に養親が死亡した場合の代襲相続 89 兄弟姉妹の代襲相続 90 特定の相続人に不動産を相続させる旨の遺言者が死亡する前に相続人が死亡している場合の代襲相続 91 被代襲者が超過特別受益を受けている旨の証明書を提供して相続登記を申請することの可否 92 推定相続人の廃除と代襲相続 第五節 遺産分割による登記 93 共同相続の登記を経ずに直接遺産分割の結果により登記することの可否 94 共同相続の登記後の遺産分割により単独所有とする登記の申請方法 95 遺産分割協議と利益相反行為 96 妻とその未成年の子が遺産分割の協議を行い，未成年の子がすべての財産を取得する場合の利益相反行為 97 遺産分割の調停成立後に再度当事者による遺産分割の協議をした場合の登記の申請 98 行方不明の相続人がある場合の遺産分割と不在者財産管理人の権限 99 児童福祉施設の長が入所中の未成年者のために遺産分割協議に参加することの可否 100 遺産分割協議書に反対給付の履行を条件としている場合の取扱い 101 遺産分割の調停により共同相続の一人がその相続分を他の相続人に譲渡した場合の登記の申請方法 102 共同相続人が二つのグループに分かれて遺産分割の協議を行い同一内容の双方の遺産分割協議書を提供して登記を申請することの可否 第六節 数次にわたる相続の登記 103 相続登記未了の間に相続人の一人が死亡した場合における遺産分割とその登記の申請方法 104 配偶者と兄弟が共同相続する場合においてその登記未了の間に配偶者が死亡しその兄弟が相続する場合における遺産分割とその登記の申請方法 105 相続登記未了の間にその相続人の長女とその夫（養子）が相次いで死亡しその数人の子の一人が相続する場合の登記の申請方法 106 相続登記未了の間に二人の共同相続人が相次いで死亡しそれらの子が相続する場合の登記の申請方法 107 被相続人の子と孫が相続する場合においてその登記未了の間に子が死亡しその二人の子が相続する場合において，代襲相続人の孫と相続人の子の一人が相続分の２分の１を相続人の一方の子に譲渡した場合の登記の申請方法 第七節 外国人の相続 108 日本人が死亡しその妻と子が外国人の場合の相続に適用される法令 109 死亡した外国人が所有する不動産の相続について適用される法令 110 外国人が死亡し，その相続の登記を申請する場合の添付情報 111 外国籍の相続人について相続放棄申述受理証明書を提供して相続登記を申請することの可否 112 日本人男が認知した外国人女の胎児を相続人として登記を申請することの可否 第八節 相続登記の更正 113 法定相続分による登記の完了後にその内の一人に「相続させる」又は「遺贈する」旨の遺言書が発見された場合の更正方法 114 相続登記後に共同相続人の一人について相続開始前に死亡とみなす失踪宣告が確定し同人に直系卑属がない場合の登記の更正 115 単有名義とする相続登記を共有名義とする更正登記の可否及びこの場合の登記申請に相続証明書を提供することの要否 116 単独所有名義とする相続登記を他の名義人又は共有名義と更正することの可否 117 共同相続人の一人の債権者が代位により法定相続分による登記をした後その相続人全員が相続放棄をしたため第二順位の相続人が相続することになった場合の登記の申請方法 第九節 法人の合併による登記 118 会社が合併（吸収合併又は新設合併）された場合の登記の申請方法 119 会社が分割（吸収分割又は新設分割）された場合の登記の申請方法 120 地方公共団体の合併に伴う登記の申請方法 資 料 １ 本書で引用した民法中の相続関係条文の改正経緯 ２ 民法の改正に伴う登記事務の取扱いに関する主要先例 （１） 民法の一部を改正する法律の施行に伴う登記事務の取扱いについて（昭和37 年６月15 日付法務省民事甲第1606 号各法務局長，地方法務局長あて民事局長通達） （２） 民法及び家事審判法の一部改正に伴う登記事務の取扱いについて（昭和55 年12 月20 日付法務省民三第7145 号各法務局長，地方法務局長あて民事局長通達） 索 引 •判例年次索引 •先例年次索引 •事項索引
