Ｑ＆Ａ 権利に関する登記の実務ＩＩ

第６章　登記申請手続
第一節　登記の申請（嘱託）情報及び登記の申請書（嘱託書）
第１款　登記の申請（嘱託）
95　申請主義・書面主義とは　
96　改正後の登記の申請方法　
97　オンライン申請未指定登記所における申請
98　オンライン申請指定登記所における書面申請
99　磁気ディスクを提出する方法による申請
100　オンライン申請とは
101　各登記に共通する申請情報
102　官公署が登記を嘱託をする方法
103　登記の申請に用いる文字
104　電子署名の作成及び提供方法
105　電子証明書とは
106　電子署名及び認証業務に関する法律の認証業務による認証
107　登記情報を提供した場合の受領証の交付請求及びその返還の要否
第２款　同一申請一括申請
108　一件一申請主義とは
109　登記の目的及び登記原因を同じくする担保権に関する登記を所有者の異なる数個の不動産について一括申請することの可否
110　同一の不動産について複数の登記を一括申請することの可否
111　Ａ地の所有権移転の登記とＢ地の共有持分全部移転の登記を一括申請することの可否
112　共有不動産について数人の共有者の持分移転の登記を一括申請することの可否
113　同一不動産の同一債権者及び債務者の抵当権と根抵当権を同一の登記原因で抹消する場合の一括申請の可否
114　同一不動産について数個の登記を同時に申請する方法
第二節　申請当事者
115　登記請求権とは
116　登記権利者及び登記義務者とは
117　登記名義人とは
118　登記の申請が原則として登記権利者及び登記義務者の共同申請とされている理由
119　登記権利者が単独で申請できる場合
120　登記権利者が登記義務者の協力を得られない場合の申請方法
121　代位登記とは
第三節　代理人（委任代理人，法定代理人）
第１款　委任代理人
122　代理人（復代理人）による登記の申請
123　代理人の能力
124　代理申請の有資格者の業務範囲　
125　代理権の不消滅の趣旨及びその適用範囲
126　登記権利者及び登記義務者の双方代理又は登記権利者又は登記義務者が他の一方を代理人として申請することの可否
127　登記申請の代理人が登記識別情報に関する事務を取り扱うことの可否　
第２款　法定代理人
128　未成年者が登記を申請することの可否
129　成年被後見人又は被保佐人が登記を申請することの可否
130　会社等の法人が権利に関する登記を申請する場合の申請人
131　法人格のない団体が所有する不動産について登記する場合の申請人
132　登記権利者又は登記義務者が登記の申請をしないまま死亡した場合の申請人
133　国又は地方公共団体が登記をする場合の嘱託者
第３款　「利益相反行為」及び「自己取引」
134　利益相反行為・自己取引とは
135　未成年者の所有不動産にその親権者が自己の債務について抵当権を設定した場合の登記の申請方法
136　株式会社の所有不動産にその会社の代表取締役が自己の債務について抵当権を設定する場合の登記の申請方法
137　会社の所有不動産をその会社の代表者が売買により取得してその旨の登記を申請する方法
138　親権者とその親権に服する未成年の子が連帯債務者として，その共有不動産に抵当権を設定する場合の特別代理人選任の要否
139　共同相続人の母とその未成年の子が遺産分割協議をする場合の特別代理人の選任の要否及び母が未成年の子に代わって相続放棄をすることの可否
第四節　添付情報　
第１款　通　則
140　オンライン申請における情報の提供方法
141　書面申請における情報の提供方法
142　添付情報の援用又は添付書面の原本還付とは
143　援用又は原本還付が認められない添付情報
144　登記識別情報又は登記済証の援用の可否
145　相続関係説明図の取扱い
146　敷地権付の数個の区分建物につき同時に所有権保存登記を申請する場合における売渡人の承諾書に添付する印鑑証明書等の援用の可否
147　添付情報の有効期間
第２款　登記識別情報又は登記済証
148　登記識別情報とは
149　登記識別情報と登記済証の異同
150　登記済証の取扱い
151　登記識別情報又は登記済証の提供を要する登記申請
152　国又は地方公共団体が登記の嘱託をする場合における登記識別情報又は登記済証の提供の要否
153　新法施行前に登記済みの手続がされた保証書の取扱い
154　登記識別情報の提供方法
第３款　登記識別情報又は登記済証の提供のない場合　
155　登記識別情報又は登記済証を提出することができない正当な理由とは
156　登記識別情報又は登記済証の提供がない登記申請の取扱い
157　資格者代理人の本人確認情報の内容
158　資格者代理人が虚偽の本人確認情報を提供した場合の制裁
159　申請人が登記義務者であることを登記官が確認するために必要な公証人の認証とは
160　登記識別情報又は登記済証の提供のある不動産とその提供がない不動産についての登記の一括申請の可否
161　登記識別情報を提供しないで登記の申請をし，登記官からその確認の通知を受けた場合の取扱い
第４款　登記原因を証する情報
162　登記原因を証する情報とは
163　登記原因証明情報として認められるための要件
164　登記原因証明情報と登記原因証書の違い
165　真正な登記名義の回復を登記原因とする場合の登記原因情報
166　登記原因証明情報の提供を要しない場合
第５款　その他の添付情報
167　申請人等の印鑑証明書の添付を要する登記の申請
168　所有権の登記を申請する場合に登記名義人となる者の住所を証明する情報の提供
169　登記名義人の表示変更又は更正の登記を申請する場合に提供する市町村長の作成する情報とは
170　登記原因につき第三者の許可，同意又は承諾を証する情報の提供を要する場合
171　登記上の利害関係を有する第三者の承諾書等を証する情報の提供を要する場合
172　登記原因についての第三者の許可等を証する情報又は登記上の利害関係を有する第三者の承諾を証する情報への印鑑に関する情報又は電子署名の添付の要否

第７章　登記実行手続
第一節　申請情報の受付・審査・補正
第１款　受　付
173　権利に関する登記の申請において本人の出頭を要しないとされた趣旨
174　オンライン申請指定登記所における申請情報の受付
175　磁気ディスクをもって調製する受付帳の取扱い
176　不正な登記申請を防止するための申出の可否
177　不正登記防止申出の取扱い
第２款　審　査
178　登記官による申請情報の審査
179　登記官による登記申請意思の確認
180　登記官による登記識別情報又は登記済証の審査
181　登記官が本人確認の調査をする場合の「申請人となるべき者以外の者が申請していると疑うに足りる相当な理由」とは
182　登記官の審査において登記識別情報又は登記済証が提供できないことについて正当な理由がないとされた場合の取扱い
183　登記識別情報の提供がある場合における登記官の本人確認の要否及びその調査方法
184　登記官が本人確認調査を他の登記所の登記官に嘱託する方法　
185　本人確認調査の嘱託を受けた登記所における調査及びその結果の通知
186　資格者代理人の本人確認情報の提供又は公証人の認証がある場合における登記官による事前調査の要否
187　登記識別情報又は登記済証が提供されないため，登記義務者に通知をし，その申出があった場合の審査
188　外国に居住している申請人について登記官が本人確認をする方法
189　登記原因証明情報の審査
190　オンライン申請における電子署名及び電子証明書の審査
191　所有権移転登記における新所有者の住所の審査方法
第３款　補　正
192　書面申請における補正の方法
193　オンライン申請における補正方法
194　申請情報等の補正を申請人の使者等がすることの可否
第二節　登記の実行
195　申請情報に基づき登記簿に登記事項を記録することの意義
196　権利に関する登記に共通する登記事項
197　登記事項を登記簿に記録する順序及びその方法
198　登記名義人となるべき者の氏名が誤字俗字の場合にこれを登記簿に記録する方法
199　法第25 条第１号ないし第３号又は第13 号に掲げる却下事由に該当する登記を誤ってしたときの是正方法
200　登記官が誤って登記をした場合の是正方法　
第三節　登記済証の交付及び登記識別情報の通知等
201　オンライン申請未指定登記所における登記済証の作成及び交付の方法
202　登記識別情報の通知の方法
203　登記名義人が複数である場合又は数個の不動産について一括申請がされた場合の登記識別情報の作成方法
204　登記識別情報の通知を受ける者及び再発行の可否
205　登記識別情報の通知又は登記済証の交付を要しない場合
206　登記識別情報が有効であることの証明とは
207　登記識別情報の失効
208　登記識別情報を不正に取得した者に対する制裁
209　登記官等の登記識別情報の管理義務
210　登記識別情報として提出された登記済証の処理
211　登記完了証とは
212　登記完了証の交付方法
第四節　取　下　げ
213　登記申請の取下げとは
214　登記申請の取下げの方法
215　申請に不備がない場合の取下げの可否
216　申請を代理人が取り下げることの可否
第五節　申請の却下及び審査請求等
217　申請が却下される場合　
218　申請却下の手続
219　数個の不動産について一括申請により登記の申請がされた場合におけるその一部の不動産についての申請の却下又は取下げの可否
220　登記の申請が却下された場合における添付情報及び登録免許税の取扱い
221　登記官の処分に対する審査請求
222　審査請求に対する登記官の処理
223　法務局又は地方法務局の長が審査請求事件の送付を受けた場合の処理
第六節　各種の通知
224　登記に錯誤又は遺漏のあることを発見した場合及び職権更正をした場合の通知
225　法第23 条第１項事前通知の方法
226　登記官が登記名義人等への通知を要する場合
227　登記官が他の登記所に通知を要する場合

第８章　登録免許税
第一節　登録免許税の課税
228　登記に係る登録免許税とは
229　課税標準額の計算
230　固定資産課税台帳に登録されていない不動産の課税標準額
231　不動産の表示について登記簿と固定資産課税台帳の記録が異なる場合の課税標準額
232　農地を宅地に地目変更した場合の課税標準の額
233　分筆後の土地の課税標準額の算定方法
234　固定資産税の評価証明書の援用又は原本還付の可否
第二節　登録免許税の納付
235　登録免許税額及びその端数の計算
236　登録免許税の納付義務者
237　登録免許税を第三者が納付することの可否
238　登録免許税の収納機関の管轄及び領収書の有効期間
239　登録免許税の納付方法
240　同一の申請情報をもって２以上の登記を受ける場合の登録免許税
241　登録免許税が免除される場合
242　租税特別措置法とは
243　租税特別措置法による登録免許税の軽減措置
第三節　登録免許税の還付及び再使用証明
244　領収書又は印紙の再使用証明とは
245　登録免許税の還付とは
246　登記の完了後に登録免許税の過誤納金を還付請求することの可否
247　登録免許税が免除又は減額されるのに誤って納付した場合の還付請求の可否
248　登録免許税の還付を受けるための手続
249　再使用証明を受けるための手続
250　再使用証明を受けた領収書等の使用方法
251　再使用証明を受けた領収書等に係る登録免許税の還付申出の可否
252　領収書又は印紙を使用しないまま登記の申請を取り止めた場合の還付請求

第９章　登記記録等の公開
第一節　登記記録等の各種証明書及び写しの交付
253　登記記録を公開する方法
254　登記事項証明書の交付請求
255　登記事項証明書等の交付を請求する不動産の所在地が明らかでない場合の調査方法
256　登記事項証明書とは
257　登記簿の謄本又は抄本
258　登記事項証明書の利用方法
259　登記情報提供制度を利用して登記情報を取得する方法
260　管轄登記所以外の登記所の登記官に対する登記事項証明書の交付の請求
261　遠隔地の不動産について登記事項証明書の交付を，直接，管轄登記所に請求する方法
262　閉鎖された登記記録の登記事項証明書又は閉鎖登記簿の謄抄本の交付
263　地図等及び登記簿の附属書類の写し又は証明書の交付　
第二節　登記事項要約書及び登記簿等の閲覧　
264　登記事項要約書の交付及び登記簿の閲覧
265　登記事項要約書とは
266　登記簿その他の帳簿の閲覧
267　地図等又は登記簿の附属書類の閲覧方法
268　オンライン申請の申請情報の閲覧方法
269　閉鎖登記記録についての登記事項要約書の交付請求の可否

第10 章　登記手数料その他
270　登記手数料の金額
271　登記事項証明書等の交付又は地図等の閲覧の手数料の納付方法
272　収入印紙と登記印紙との異同
273　手数料が免除される場合

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