Q&A 権利に関する登記の実務VI

第3編 用益権に関する登記(下)
本体 ¥ 3,600
¥ 3,960 税込

著者:小池 信行・藤谷 定勝/監修 不動産登記実務研究会/編著
判型:A5判
ページ数:440頁
発刊年月:2009年12月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3854-4
商品コード:49045
略号:権実6

商品情報

実務に役立つ定評のシリーズ。
権利登記の基礎から応用までをQ&A形式で丁寧に解説しています。

●平易な回答、丁寧な解説で、迅速な事務処理に必須の書です。
●権利に関する登記について、民法から登記の手続法に至るプロセスまで丁寧に記述しています。
●「設問」「答」「解説」の3段階でわかりやすく説明しています。
●巻末には「判例索引」「先例索引」「事項索引」を掲載しています。
●登記実務のエキスパートによる監修です。

登記事務を取り扱う現場での疑問点や関係法令の解釈、運用で見解がわかれるような複雑な問題を抽出しています。
その設問に対する解決方法とその理由を簡潔に解説しています。

〈シリーズ一覧全15巻〉
I   第1編 総論(上) 2006年7月発刊
II   第1編 総論(下) 2007年3月発刊
III  第2編 所有権に関する登記(上) 2007年4月発刊
IV   第2編 所有権に関する登記(下) 2008年4月発刊
V   第3編 用益権に関する登記(上) 2009年12月発刊
VI   第3編 用益権に関する登記(下) 2009年12月発刊
VII  第4編 担保権に関する登記(一) 2011年7月発刊
VIII  第4編 担保権に関する登記(二) 2011年7月発刊
IX   第4編 担保権に関する登記(三) 2012年8月発刊
X   第4編 担保権に関する登記(四) 2012年8月発刊
XI   第5編 仮登記(上) 2014年3月発刊
XII   第5編 仮登記(下) 2014年3月発刊
XIII   第6編 変更の登記/更正の登記/抹消の登記/抹消回復の登記 2014年11月発刊
XIV   第7編 信託に関する登記/判決による登記/代位による登記 2015年12月発刊
XV   第8編 嘱託登記、立木に関する登記、各種財団等に関する登記、船舶に関する登記、その他の登記 2016年12月発刊

目次

第5章 不動産の賃借権に関する登記(借地借家法による賃借権を除く。)
第一節 総  説
130 不動産の賃借権の意義
131 不動産賃借権の成立事由
132 不動産賃借権の対抗要件
133 不動産賃借権と使用貸借の違い
134 短期賃借権の意義
135 区分賃借権設定の可否
136 法定賃借権の意義
137 敷地権としての賃借権の意義
第二節 賃借権設定の登記
第1款 通  則
138 賃借権の登記の登記事項
139 土地の賃借権設定の目的を登記することの可否
140 用益権が設定されている土地に対する賃借権設定登記の可否
141 賃借権設定登記のされている土地に重ねて賃借権設定の登記をすることの可否
142 土地の一部又はその共有持分に対する賃借権設定登記の可否
143 工場財団に属する土地又は建物について賃借権設定の登記をすることの可否
144 賃借権設定登記を承諾する旨の定めがない当該契約書を登記原因証明情報とすることの可否
第2款 賃借権設定登記の申請
145 短期賃貸借権の設定の登記の申請
146 地上権,永小作権又は不動産質権を目的とする賃借権設定登記の可否
147 土砂の採取を目的とする賃借権設定の登記の可否
第3款 登記事項
1 賃料及びその支払時期
148 賃料及びその支払時期の定めの登記
149 「賃貸人甲は賃借人乙所有の土地を使用収益する」旨の賃料の定め
150 「11 年目以後の賃料は双方が協議して定める」旨の賃料の登記
151 数筆の賃借地につき一括して定めた賃料の登記
152 数筆の賃借地ごとに賃料を定めた場合における賃借権設定登記の一括申請の可否
153 賃料を前払いする旨の登記の可否
2 その他の登記事項
154 賃借権の存続期間を「賃借人が死亡するまで」と定めることの可否
155 「特約店に限り転貸することができる」旨の定めの登記の可否
156 賃貸借における保証金の定めを敷金の定めとして登記することの可否
第三節 賃借権の移転又は転貸の登記
157 賃借権移転の事由
158 賃借物の転貸の意義
159 借地権・借家権の譲渡又はその目的不動産の転貸をすることができる場合
160 賃借権移転登記を申請する場合の申請情報及び添付情報並びに登記事項
161 不動産賃借人である会社の分割による賃借権の移転登記の可否
162 賃借物の転貸の登記の申請情報及び添付情報
第四節 賃借権の変更(更正)の登記
163 賃借権の賃料又はその支払時期の変更登記を申請する場合の申請情報及び添付情報
164 賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
165 民法387 条1項の総先順位抵当権者の同意により対抗力を付与された賃借権の変更の登記
166 敷金を登記事項とする不登法の改正前に登記された賃借権又は転借権について敷金を追加する変更登記の可否
167 準共有賃借権の分割の登記及び分割禁止の定めの登記の可否
168 定期借地権を一般の賃借権に変更することの可否
第五節 賃借権の抹消その他の登記
169 賃借権又は転借権の消滅事由
170 賃借権を敷地権とする区分建物の土地の所有者が専有部分を取得した場合に賃借権が混同により消滅することの成否
171 賃借権設定後に抵当権設定の登記がされている不動産の所有権を賃借権者が取得した場合に混同による賃借権の抹消登記の可否
172 賃借権の登記を抹消する場合に登記上の利害関係を有する第三者があるときの承諾を証する情報
173 賃借権が人の死亡又は法人の解散によって消滅する旨の登記がされている場合における当該賃借権の登記の抹消

第6章 借地借家法による地上権又は賃借権に関する登記
第一節 総  説
174 借地権の意義
175 借地借家法が適用される地上権又は賃借権の目的
176 自己借地権の意義
177 事業用借地権における「事業の用に供する建物」の意義
178 借地借家法25 条にいう「一時使用」の意義
第二節 地上権又は土地の賃借権設定の登記
第1款 通  則
179 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の各設定登記の登記事項
180 甲がその所有する土地又はその有する土地の共有持分に自己借地権を設定することの可否
181 借地借家法の適用のある法定地上権又は法定賃借権の成立
182 借地権である区分賃借権設定の可否
第2款 借地権設定登記の申請
183 借地権としての地上権又は賃借権設定登記の申請情報及び添付情報
184 定期借地権の設定の合意につき書面が要求される理由
185 建物譲渡特約付借地権設定登記の申請情報及び添付情報
186 一時使用のための借地権設定登記の申請情報及び添付情報
187 甲所有のA土地に乙が借地借家法23 条1項の事業用借地権を設定したが当該借地権に対抗要件が具備される前に同土地の所有権が丙に移転した場合における当該借地権設定の登記の申請手続
188 普通借地権の設定を受けた者が当該土地に転借地権として事業用借地権を設定してその登記をすることの可否
第3款 登記事
1 目的,賃料及び存続期間
189 地上権又は土地の賃借権の設定の目的を「鉄筋コンクリート造建物所有」又は「木造建物所有」とすることの可否
190 存続期間を30 年未満と定めた借地権の登記の可否
2 その他の登記事項
191 借地権設定契約において「存続期間の満了前に建物が滅失したときは借地権が終了する」旨の特約を付すことの可否
192 借地権設定契約で「存続期間が満了した場合には契約を更新しない」旨の特約を付すことの可否
193 建物譲渡特約付借地権の存続期間の満了前における建物の譲渡請求の可否
第4款 借地権の変更(更正)の登記
1 存続期間の更新による変更
194 借地権の存続期間を更新する変更登記の申請情報及び添付情報
195 賃借権の存続期間満了前に建物が滅失し地主の承諾を得て存続期間を超えて存続する建物を築造した場合における存続期間延長の変更登記の申請手続
196 借地契約の更新後に建物の再築につき裁判所の許可を得て借地権の存続期間が延長された場合における賃借権変更の登記の申請手続
197 借地借家法施行前に設定された借地権を更新する場合における同法の適用の有無
2 借地権の目的の変更
198 建物以外の工作物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権について建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権の登記に変更することの可否
199 普通借地権(建物所有を目的とする借地権)を一般定期借地権若しくは事業用借地権に変更する登記又はその逆の変更の登記をすることの可否
200 事業用借地権を一般定期借地権に変更し又はその逆の変更の登記をすることの可否
第三節 建物の賃借権に関する登記
201 建物の賃貸借について適用される借地借家法の規定
202 建物の賃借権設定登記の登記事項
203 建物の賃借権設定登記の申請情報及び添付情報
204 定期建物賃貸借の意義
205 取壊し予定の建物の賃貸借の意義
206 終身建物賃貸借の意義

第7章 採石権に関する登記
第一節 総  説
207 採石権の意義
208 採石権の対抗要件
209 一筆の土地の一部に採石権設定の登記をすること又は既に地上権等の用益権の登記がされている土地に採石権設定の登記をすることの可否
210 農地又は採草放牧地に採石権を設定し又はこれらの土地に設定された採石権を移転する登記の可否
211 共有土地の持分に採石権を設定することの可否
第二節 採石権設定の登記
212 採石権設定の登記の登記事項
213 採石権設定の登記を申請する場合における申請情報及び添付情報
214 採石権の移転の原因及びその登記事項
215 採石権の移転の登記を申請する場合における申請情報及び添付情報
第三節 採石権のその他の登記
216 採石権の消滅事由
217 採石権の変更(更正)又は抹消の登記を申請する場合の利害関係人の承諾
218 採石権の抹消の登記の申請を目的地の共有者の一人が登記権利者として申請することの可否
219 採石権に対する差押命令に基づく差押登記の嘱託の受否

第8章 用益権に関する登記の登録免許税
220 用益権の登記を申請する場合の登録免許税の課税標準額及びその税率
221 地上権又は永小作権に賃借権を設定する場合の登録免許税
222 租税特別措置法により税率が軽減等されている地上権又は賃借権に関する登記
223 用益権設定の仮登記がされている不動産の本登記に係る登録免許税

資  料
1) 借地法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(昭和41 年11 月14 日民事甲第1907 号民事局長通達)
2) 借地借家法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成4年7月7日民三第3930 号民事局長通達)
3) 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成12 年2月24 日民三第473 号民事局長通達)
4) 高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成13 年8月3日民二第1853 号民事局長通達) 398
5) 担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成15 年12 月25 日民二第3817 号民事局長通達)
6) 借地借家法の一部を改正する法律及び借地借家法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(平成19 年12 月28 日民二第2828 号民事局長通達)

索  引
•判例年次索引
•先例年次索引
•事項索引

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