Q&A 権利に関する登記の実務IV

第2編 所有権に関する登記(下)
本体 ¥ 3,000
¥ 3,300 税込

著者:小池 信行・藤谷 定勝/監修 不動産登記実務研究会/編著
判型:A5判
ページ数:344頁
発刊年月:2008年4月刊
ISBN/ISSN:978-4-8178-3792-9
商品コード:49043
略号:権実4

商品情報

実務に役立つ定評のシリーズ。
権利登記の基礎から応用までをQ&A形式で丁寧に解説しています。

●平易な回答、丁寧な解説で、迅速な事務処理に必須の書です。
●権利に関する登記について、民法から登記の手続法に至るプロセスまで丁寧に記述しています。
●「設問」「答」「解説」の3段階でわかりやすく説明しています。
●巻末には「判例索引」「先例索引」「事項索引」を掲載しています。
●登記実務のエキスパートによる監修です。

登記事務を取り扱う現場での疑問点や関係法令の解釈、運用で見解がわかれるような複雑な問題を抽出しています。
その設問に対する解決方法とその理由を簡潔に解説しています。

〈シリーズ一覧全15巻〉
I   第1編 総論(上) 2006年7月発刊
II   第1編 総論(下) 2007年3月発刊
III  第2編 所有権に関する登記(上) 2007年4月発刊
IV   第2編 所有権に関する登記(下) 2008年4月発刊
V   第3編 用益権に関する登記(上) 2009年12月発刊
VI   第3編 用益権に関する登記(下) 2009年12月発刊
VII  第4編 担保権に関する登記(一) 2011年7月発刊
VIII  第4編 担保権に関する登記(二) 2011年7月発刊
IX   第4編 担保権に関する登記(三) 2012年8月発刊
X   第4編 担保権に関する登記(四) 2012年8月発刊
XI   第5編 仮登記(上) 2014年3月発刊
XII   第5編 仮登記(下) 2014年3月発刊
XIII   第6編 変更の登記/更正の登記/抹消の登記/抹消回復の登記 2014年11月発刊
XIV   第7編 信託に関する登記/判決による登記/代位による登記 2015年12月発刊
XV   第8編 嘱託登記、立木に関する登記、各種財団等に関する登記、船舶に関する登記、その他の登記 2016年12月発刊

目次

第5章 特定承継による所有権移転の登記
第一節 総  説
121 所有権移転登記の申請人
122 所有権移転登記を申請する場合の申請情報及び添付情報
123 登記原因が「相続」,「遺贈」,「死因贈与」の各場合の申請手続の相違
124 所有権に関する差押え,仮差押え,仮処分の登記がある場合の所有権移転登記の可否
125 登記原因証明情報が適法と認められるための要件
126 添付書面の原本還付の可否及びその請求方法
127 複数の不動産を目的とする所有権移転の登記原因証明情報を提供して1個の不動産について登記を申請することの可否
128 農地法所定の許可を条件として所有権移転の登記を申請する旨の民事調停に基づく申請手続
第二節 売  買
129 分筆又は合筆の登記以前の日に売買した旨の契約書による所有権移転登記の可否
130 売買による所有権移転の登記前に買主又は売主が死亡した場合の取扱い
131 売買による所有権移転の登記前に買主又は売主が死亡し,それらの相続人全員が相続を放棄した場合の取扱い
132 代表取締役が同一の会社(取締役会設置会社)間の売買による所有権移転登記の取扱い
133 清算結了した会社が存続中に売却した不動産について所有権移転登記を申請する方法
134 所有権移転の時期が「売買代金完済日」とされている契約書を登記原因証明情報とすることの可否
135 所有権移転の登記に「権利消滅に関する定め」を登記することの可否及びこの権利が消滅した場合の取扱い
第三節 買戻しの登記
136 買戻し特約の登記の申請方法及びその処理
137 農地の買戻し特約の登記申請及び買戻権を実行する場合の取扱い
138 買戻し特約の登記を申請する場合の買戻代金及び買戻期間の表示方法
139 買戻代金又は買戻期間の変更登記を申請することの可否
140 買戻権(買戻期間経過後の買戻権)の実行とその登記の申請
141 買戻し特約付きの所有権移転登記を抹消する場合の買戻し特約の登記の取扱い
142 表題登記のない建物を(又は区分建物を原始取得者から)買戻し特約付きで取得した者が所有権保存登記を申請する場合に買戻し特約を付すことの可否
143 買戻権の差押え,仮差押え又は仮処分の登記を嘱託することの可否
第四節 贈  与
144 未成年者への不動産の贈与と特別代理人選任の要否
145 代表取締役職務代行者が登記義務者として所有権移転の登記を申請する場合における裁判所の許可の要否 
146 受贈者の終身を期限とする条件付贈与を権利の消滅に関する定めの登記として取り扱うことの可否
147 受贈者の終身を期限とする贈与による所有権移転登記後の第三者への所有権移転登記の可否と受遺者が死亡した場合の取扱い
148 執行者の指定がある(又は指定がない)死因贈与契約に基づく所有権移転登記を申請する場合の申請人及びその場合の添付情報
149 贈与により不動産の所有権を取得した者がその登記をしないまま死亡した場合に,受贈者の相続人が贈与による所有権移転登記を直接受けることの可否
150 贈与者がその登記前に死亡し,その相続による所有権移転登記がされた場合の登記手続
第五節 遺  贈
151 遺言の方式
152 包括遺贈・特定遺贈とは
153 遺言と遺言執行者指定の要否並びに遺言執行者の職務権限と相続人との関係
154 遺言書を登記原因証明情報として提供することと家庭裁判所の検認の要否
155 遺言執行者が指定されている場合に遺言者の相続人を登記義務者とすることの可否
156 年月の記載はあるが日の記載のない遺言書を登記原因証明情報とすることの可否
157 公正証書遺言による受遺者の表示が一部誤記されている場合の取扱い
158 包括遺贈又は特定遺贈による所有権移転の登記と農地法に基づく許可の要否並びに登記申請人
159 遺言書に「妻に渡す」又は「相続させる」と表示されている場合の登記原因
160 子のある遺言者の遺言書に,孫に相続させる旨が表示されている場合の取扱い
161 遺言書に遺言執行者は不動産を売却してその代金を何某に遺贈する旨が表示されている場合の取扱い
162 遺贈された土地の一部を放棄することの可否とその所有権移転の登記の方法
163 包括遺贈による遺言執行者が,遺贈者が生前に売却した不動産の所有権移転登記を申請することの可否
164 受遺者が遺言執行者に指定されている場合の登記義務者
165 遺言執行者が遺贈の登記を申請する場合でも登記原因証明情報として遺贈者の死亡を証する情報を提供することの要否
166 遺留分を侵害することが明らかな遺贈による所有権移転登記の受否
167 会社に「相続」させる旨の遺言書による登記の登記原因を「遺贈」とすることの可否
第六節 共有物分割
168 不動産の共有(共有物の分割・不分割)とは
169 共有する土地(農地を含む)を分筆し,分筆後の土地を各共有者が単独で取得する場合の登記手続
170 共有物分割を登記原因として4人で共有する土地を二人の共有とすることの可否
171 共有物分割を登記原因として共有する土地をその内の一人の所有とすることの可否
172 共有物不分割の定めの登記をすることの可否
第七節 所有権の一部移転及び共有持分の移転
173 共有者がその持分を放棄した場合のその持分の帰属と登記申請手続
174 共有者の一人が共有者以外の者にその持分を放棄したとする登記を申請することの可否
175 敷地権付きの区分建物の一部を取得した場合の登記申請手続
176 二人の共有する不動産を他の二人又は一人に移転する場合の登記手続
177 甲,乙,丙,丁の共有持分のうち乙の持分に抵当権,丙の持分差押えの登記がされた後甲が乙,丙の持分を取得し,続いてその持分の一部を戊に移転した場合の登記申請手続
第八節 真正な登記名義の回復
178 実体のない乙名義の登記を真正な登記名義の回復を原因として真正な丙名義とする登記を申請することの可否 
179 登記原因を真正な登記名義の回復として共有を単有又は単有を共有とする登記を申請することの可否
180 抵当権の登記がされた不動産について真正な登記名義の回復を原因とする所有権(持分)移転の登記を申請することの可否
181 真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記と農地法の許可の要旨
182 競売,公売,判決による所有権移転の登記後に真正な登記名義の回復により所有権移転登記をすることの可否 
第九節 委任の終了
183 委任契約の受任者が不動産を委任者に引き渡す場合の登記原因と受任者を所有権登記名義人とする不動産を委任者に移転する場合の登記原因
184 法人格のない社団の代表者名義の不動産について代表者変更の登記を申請する方法
185 法人格のない社団の数人(又は一人)の代表者名義の不動産について代表者一人(又は数人)の名義に変更登記を申請する方法
186 法人格のない社団の代表者が死亡し,その変更登記未了の間に認可を受けた地方自治法第260条の2の地縁団体に所有権移転登記を申請することの可否
187 法人格のない社団が不動産を取得し,その登記の未了の間に地方自治法第260条の2の地縁団体として認可を受けた場合のその団体名義に所有権移転登記を申請することの可否
188 法人格のない社団の代表者の死亡によりその相続人に所有権移転登記がされている場合の新代表者名義とする登記の方法
第十節 その他の原因による所有権移転
189 土地収用法48条1項の裁決があった場合の所有権移転登記の申請方法及びその処理
190 買収予定地の所有者が行方不明の場合における所有権移転登記の申請方法
191 不動産の時効取得と登記の要否及びその登記の申請方法
192 土地の所有権を放棄し,その登記を申請することの可否
第十一節 所有権登記の更正及び抹消
193 乙所有名義を錯誤により丙所有名義に更正することの可否及びこの場合の是正方法
194 乙,丙共有名義(又は乙名義)を錯誤により乙名義(又は乙,丙共有名義)に更正することの可否
195 所有権の6分の2(又は6分の4)の移転登記を錯誤により6分の4(又は6分の2)に更正することの可否
196 共有不動産又は共有持分に抵当権が設定された後,その持分を更正する場合に抵当権者の承諾の要否
197 敷地権付き区分建物の所有権移転登記を所有権一部移転と更正することの可否
198 所有権移転登記の登記原因を贈与から売買に更正することの可否と登録免許税
199 所有権移転登記の抹消の可否と利害関係人の承諾
第6章 所有権に関する登記の登録免許税
200 所有権に関する登記の登録免許税と租税特別措置法の適用
201 固定資産課税台帳に登録されていない不動産の課税価格の定め方
202 農地転用の許可後に農地のまま(又は宅地に変更後に)所有権移転登記をする場合の課税価格
203 所有権に関する登記の登録免許税の免除又は軽減及び過誤納金の還付手続
204 敷地権付き区分建物の転得者が保存登記をする場合の登録免許税
205 共有物分割を原因とする登記の登録免許税
206 仮登記に基づく所有権移転の本登記をする場合の登録免許税
207 用益権の設定者が所有権移転登記を受ける場合の登録免許税

索  引
•判例年次索引
•先例年次索引
•事項索引

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