新・アジア家族法三国会議

第9回会議 台湾

日 時:2019年11月30日(土) 10:00~17:00

会 場:東呉大学
    台湾 台北市100中正区貴陽街一段56号(城中キャンパス)

テーマ:「養育費の算定と履行確保」

 離婚後、如何に子の養育費を確保して、子には親や社会から提供された資源を活用してその健全な成長を図り、社会に出たときに他の子より不利益な扱いを受けないように、子のための安全な養育環境を作ることは、韓国・日本・台湾三国にとって避けては通れない共通の課題である。
 かかる課題には、(1)養育費の算定(2)養育費の履行確保という主な二つの問題に分けられる。そして、養育費の算定においては、養育費の総額の確定・父母の養育費の分担率・子が複数いる場合における標準養育費の平均額・事情変更による養育費の増減請求など、いずれも研究に値する。さらに、養育費の履行確保においては、従来の司法手続による民事執行の方法のほかに、欧米諸国のように、養育費問題の特殊性に基づいて、公的扶助である社会保障および有力な行政手段による養育費の確保制度も検討されるべきである。
 上述した養育費に関する課題について、韓国では、2014年3月24日「養育費の履行確保及び支援に関する法律」が制定された(2015年3月25日施行)。その主要内容は、国または地方自治団体による養育費の立替払い制度や養育費に係る事務を担当する「養育費履行管理院」の設置などである。そして、養育費に係る事務とは、養育費相談・養育費協議成立支援・養育費履行改善・養育費取立て・法律支援・調査情報などを指していうとされる。
 また、日本では、離婚後の子の養育費支払確保についての現状は、主に当事者個人による司法手続に任されている。そこで、今後、民法改正による離婚後の共同親権・共同監護の原則化、家族支援・養育費相談支援センターという総合的ワンストップサービスの提供、社会保障による養育費の立替払い制度の設立、養育費問題の調査・情報の提供、例えば裁判所が金融機関や自治体に対して、義務者の預貯金や勤務先の情報提供を命じる規定を設けるべきであることなどが立法の課題とされている。
 そして、台湾では、離婚後の子の養育費支払確保についての現状は、主に当事者個人による司法手続に任されているが、新設の家事事件法によると、本案決定の確定前の緊急な状況につき、本案を請求することが不可能であるか、または、遅延の実現による危害が発生することを避けるため、付随的な暫時的処分の制度を設けている。ほかには、履行調査・履行勧告・予備的差押(定期的または分割による給付の特殊執行)・強制金などの制度も採用されている。しかし、司法制度とは別に、行政による養育費の確保制度は設けられていない。  以上の三国の制度を概観すれば、義務者の住所・勤務先や財産状況が不明であるために当事者個人による請求手続が行えない場合は、子の利益のために、行政による養育費確保制度を導入することが検討されるべきである。例えば、欧米の制度を参考として、行政による非同居親の捜索・養育費立替払い・養育費の徴収(給与天引き)・所得税還付金からの直接徴収あるいは相殺・失業給付からの直接徴収あるいは相殺・個人信用情報機関への滞納額の通知・自動車免許や専門職免許の停止などの有力な手段を採用することである。さらに、一定額以上の滞納者については、パスポートの発行拒否も可能であり、裁判所による法廷侮辱罪や刑事罰を適用することもあると考えられる。
 要するに、離婚後の子の養育支援については、従来の司法手続による民事執行の方法のほかに、欧米諸国のように養育費問題の特殊性に基づいて、公的扶助である社会保障および有力な行政手段による養育費の確保制度も比較法的な共同研究・検討を行うべきである。

新・アジア家族法三国会議

昭和58年より26年にわたり開催をしてきた「アジア家族法三国会議」をさらに発展させた学術会議を平成23年より始動。
日本、韓国、台湾を中心にアジアにおける家族法諸問題の著しい変化と、関連する法制度をめぐる動きと課題を探り、学界と実務に寄与する研究報告とシンポジウムの開催を支援しています。

企画・運営委員会(会議コーディネイター)

日本 棚村 政行(早稲田大学教授)
小川 富之(大阪経済法科大学教授)
韓国 申 榮 鎬(高麗大学校法学専門大学院教授)
禹 柄 彰(淑明女子大学校教授)
台湾 林 秀 雄(輔仁大学教授)
鄧 學 仁(中央警察大学教授)

開催年月日、場所、テーマ

第9回2019(令和元)年11月30日 東呉大学(台湾)
「養育費の算定と履行確保」
1.企画の趣旨・問題提起
  鄧學仁(台湾・中央警察大学教授)
2.養育費に関する現行法制とその特色
  福市航介(日本 ・弁護士)
3.養育費算定の実務と課題
  竹下博將(日本 ・弁護士)
4.日本における養育費の法改正と課題 ――法改正と立の課題
  小川富之(日本・福岡大学法科院教授)
5.韓国における現行の養育費法制――現行法の規定と特色
  文興安(韓国・建国大学 校法学専門大院 教授)
6.大韓民国養育費履行管理院(Child Support Agency of Korea)の現況と改善の方向
  姜東妵(韓国・養育費履行管理院家族相談本部家族相談団,弁護士)
7.養育費 の履行確保ため法改正と課題
  禹柄彰(韓国・淑明女子大学校教授)
8.台湾における養育費算定の現行法制と特色
  陳明楷(台湾・輔仁大學助理教授)
9.養育費の算定と履行確保 ――実務上の問題点と対応策
  邱璿如(台湾・司法院民事廳副長)
10.台湾における未成年の子の養育費請求の現状と立法的課題
  魏志霖(台湾・弁護士)
11.シンポジウム「養育費の算定と履行確保」
  鄧學仁(台湾・中央警察大学教授)、林秀雄(台湾・輔仁大学教授)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、小林貴典(台湾・國立臺北大學))
第8回2018(平成30)年11月24日 済州大学校(韓国・済州)
高齢社会における相続法の課題
1.問題提起―シンポジウム「高齢社会における相続法の課題」
  申榮鎬(韓国・髙麗大学校法学専門大学院名誉教授)
2.韓国相続法における相続分──沿革と現況、課題を中心に
  郭珉希(韓国・淑明女子大学校法科大学副教授法学博士)
3.韓国における相続の承認と放棄──沿革、現況と課題
  玄昭惠(韓国・成均館大学校法学専門大学院教授)
4.韓国における遺留分────歴史と現況、課題を中心として
  金相勳(韓国・弁護士・法学博士)
5.台湾における相続法の沿革と相続法改正の社会的背景
  陳明楷(台湾・輔仁大学法律学院助理教授)
6.台湾における高齢配偶者の相続法上の地位の現状と将来――高齢者の居住権の強化を中心として
  魏大喨 (台湾・最高裁判所裁判官)
7.台湾における相続法及びその周辺制度をめぐる改正の議論と動向
  黄詩淳(台湾・台湾大学法律学院副教授)
8.清算手続を欠く日本相続法の困難
  水野紀子(日本・東北大学大学院法学研究科教授)
9.遺言の利用促進と相続法改正
  増田勝久(日本・弁護士)
10.配偶者居住権に関する実務上の諸問題
  松原正明(日本・元早稲田大学大学院法務研究科教授・元横浜家庭裁判所判事)
11.シンポジウム「高齢社会における相続法の課題」
  申榮鎬(韓国・髙麗大学校法学専門大学院名誉教授)
  (通訳:李麗奈(韓国・高麗大学大学院法学課博士課程修了)、王馨梓(韓国・高麗大学大学院法学課博士課程修了))
第7回2017(平成29)年11月26日 早稲田大学 早稲田キャンパス(東京)
同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題
1.問題提起―シンポジウム「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」
  小川富之(日本・福岡大学法科大学院教授)
2.韓国における現行法の特色と規定
  玄昭惠(韓国・成均館大学校法学専門大学院教授)
3.同性婚に関する実務の現状と評価
  金允貞 (韓国・大法院司法政策研究院判事(研究委員))
4.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題──立法提案と課題
  徐鐘喜 (韓国・建國大学校法学専門大学院助教授)
5.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――社会の現状、問題と対策
  徐慧怡 (台湾・台北大学法律学部教授)
6.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――台湾の裁判実務における問題と対策
  賴淳良 (台湾・国立東華大学財経法律研究所兼任副教授、弁護士、元台湾高等法院花蓮分院審判長)
7.台湾における同性婚の法制化の検討と課題
  鄧學仁 (台湾・中央警察大學法律系教授)
8.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――日本の現状と問題点
  中川重徳 (日本・弁護士)
9.日本における裁判や実務上の問題点
  山下敏雅 (日本・弁護士)
10.日本における同性婚及び同性パートナーシップ制度をめぐる動向
  棚村政行 (日本・早稲田大学法学学術院教授)
11.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題――アジア諸国の動向
  伊藤弘子 (日本・名古屋大学特任准教授)
12.同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題―─欧米諸国の動向
  渡邉泰彦 (日本・京都産業大学教授)
13.シンポジウム「同性婚や同性パートナーシップ制度の可能性と課題」
  小川 富之(日本・福岡大学法科大学院教授)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、小林貴典(台湾・政治大学法学院))
第6回2016(平成28)年11月26日 輔仁大学野聲樓(台湾新北市)
親子関係の決定――血縁と意思
1.問題提起―シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」
  林秀雄(台湾・輔仁大学)
2.日本法の現状と特色
  野沢紀雅(日本・中央大学)
3.日本における親子関係事件の裁判実務
  今村和彦(日本・弁護士)
4.日本法の立法と課題
  二宮周平(日本・立命館大学)
5.親子関係の決定に関する韓国法の特色及び規定
  禹柄彰(韓国・淑明女子大学校)
6.親子関係の決定
  裵寅九(韓国・ソウル中央地方法院)
7.親子関係の決定は血縁か、意思か─立法の課題と展望
  玄昭惠(韓国・成均館大学校)
8.親子関係の確定と血縁の真実―台湾法の規定及び特色
  林○鋒(台湾・輔仁大學) ※○は"王"+"介"。
9.親子関係の決定―嫡出推定と認知の比較から見た血縁と意思の相剋に関する一考察
  李莉苓(台湾・台北地方法院)
10.親子関係の決定は血縁か、意思か―台湾における立法の課題と展望
  鄧學仁(台湾・中央警察大學)
11.シンポジウム「親子関係の決定―血縁と意思」
  林秀雄(台湾・輔仁大学)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、劉淼(韓国・国立ソウル大学言語研究所)、小林貴典(台湾・政治大学法学院)
第5回2015(平成27)年12月12日 東亜大学校富民キャンパス(釜山)
高齢者の離婚と財産問題
1.韓国の高齢社会における離婚と財産分割
  朴 仁 煥(韓国・仁荷大学校)
2.高齢者離婚と実務上の問題
  朴 寶 英(韓国・法務法人正人弁護士)
3.熟年離婚と高齢者福祉
  宋 効 珍(韓国・韓国女性政策研究院)
4.台湾における高齢者離婚の現状及び民法上の対応
  黄 浄 愉(台湾・輔仁大学)
5.台湾における高齢者の離婚及び財産分与―実務から見た状況
  伍 偉 華(台湾・苗栗地方法院)
6.台湾における高齢者の離婚後への福祉・支援
  陳 明 楷(台湾・輔仁大学)
7.高齢者の離婚と財産問題
  南 方  暁(日本・創価大学)
8.家庭裁判所にあらわれた高齢者の離婚事件等の諸相
  松原 正明(日本・早稲田大学、元横浜家庭裁判所)
9.日本の高齢者の離婚後の生活と社会保障制度
  本澤巳代子(日本・筑波大学)
10.シンポジウム「高齢者の離婚と財産問題」
  司会:金 敏 圭(韓国・東亜大学校)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学)、曲曉淸(韓国・東亜大学校))
第4回 2014(平成26)年11月29日 早稲田大学大隈記念講堂小講堂(東京)
家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾
1.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」―問題提起
  棚村 政行(日本・早稲田大学)
2.家事事件手続法制定の経緯と意義
  山本 和彦(日本・一橋大学大学院)
3.家事事件手続法の実務と運用上の課題
  近藤 ルミ子(日本・元東京家庭裁判所所長代行、大東文化大学)
4.家事事件手続法の理論と今後の理論的な課題
  本間 靖規(日本・早稲田大学)
5.韓国における家事訴訟法の改正動向と主要内容
  金 元 泰(韓国・忠北大学校)
6.家事訴訟法の実務および運用上の課題
  金 允 貞(韓国・ソウル家庭法院)
7.韓国の家事訴訟法の理論と今後の理論的な課題
  金 演(韓国・慶北大学校)
8.台湾の家事事件法の概要と特色
  鄧 學 仁(台湾・中央警察大学)
9.台湾家事事件法の実務と運用上の活用
  陳 宗 賢(台湾・台中地方法院家事庭)
10.台湾における家事事件法の理論と今後の理論的な課題
  何 佳 芳(台湾・東呉大学)
11.シンポジウム「家事事件処理手続の改革―日本・韓国・台湾」
  司会:棚村 政行(日本・早稲田大学)
  (通訳:金亮完(日本・山梨学院大学))
第3回 2013(平成25)年11月30日 輔仁大学野聲樓(台湾新北市)
成年後見制度
1.シンポジウム「成年後見制度」―問題提起
  林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
2.成年後見制度の導入と改正の経緯
  小池 信行(日本・弁護士)
3.成年後見制度の概要と特色
  赤沼 康弘(日本・弁護士)
4.成年後見制度をめぐる今後の課題
  新井 誠(日本・中央大学)
5.成年後見制度の導入と改正経緯
  申 榮 鎬(韓国・高麗大学校)
6.法定後見制度
  裵 寅 九(韓国・ソウル家庭裁判所判事)
7.韓国成年後見制度の周辺と今後の課題
  諸 哲 雄(韓国・漢陽大学校)
8.台湾の成年後見制度の導入と改正経緯
  鄧 學 仁(台湾・中央警察大学)
9.成年後見制度の概要と特色
  黄 詩 淳(台湾・台湾大学)
10.成年後見制度に関連する制度と今後の課題─公示、信託と保険制度を中心に
  邱 ○ 如(台湾・台湾台北高等法院法官) ※○は"王"+"睿"。
11.シンポジウム「成年後見制度」
  司会:林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
  (通訳:田中 佑季(日本・慶應義塾大学)、黄 浄 愉(日本・北海道大学)、小林 貴典(台湾・政治大学))
第2回 2012(平成24)年11月24日 高麗大学校新法学館(ソウル)
親権と未成年後見
1.親権法と未成年後見法の現況と改正動向
   禹 柄 彰(韓国・淑明女子大学校)
2.子の福利と親権法の課題
   金 由 美(韓国・蔚山大学校)
3.親権制限の柔軟化・弾力化―身分的効力を中心として
   李 垠 廷(韓国・慶北大学校)
4.親権と未成年後見との関係
   裵 寅 九(韓国・ソウル家庭法院)
5.児童虐待と親権・未成年後見
   鄭 求 兌(韓国・朝鮮大学校)
6.国際親権・後見法の動向と国内立法課題
   石 光 現(韓国・ソウル大学校)
7.台湾における親権と未成年後見―渉外親権法及び後見法を兼ねて
   林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
8.子の福利と親権法の課題
   鄧 學 仁(台湾・中央警察大学)
9.親権法と未成年後見の現況と課題―子の福利と親権法の課題
   岩志 和一郎(日本・早稲田大学)
10.児童虐待と親権・未成年後見
   棚村 政行(日本・早稲田大学)
11.親権と未成年後見の関係
   小川 富之(日本・近畿大学)
12.シンポジウム「親権と未成年後見」
   司会:申 榮 鎬(韓国・高麗大学校)(通訳:金 亮 完(日本・山梨学院大学))
第1回2011(平成23)年11月27日 早稲田大学小野記念講堂(東京)
「戸籍と身分登録制度」
1.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」―問題提起
   棚村 政行(日本・早稲田大学)
2.日本の戸籍制度の沿革と家族法のあり方
   水野 紀子(日本・東北大学)
3.日本の戸籍制度の改正と今後の課題
   小池 信行(日本・弁護士)
4.台湾における戸籍登記制度と家族法の改正
   林 秀 雄(台湾・輔仁大学)
5.台湾戸籍法における身分登記の問題点と課題
   鄧 學 仁(台湾・中央警察大学)
6.韓国における身分登録制度の改変と課題
   文 興 安(韓国・建国大学校)
7.韓国の新しい協議離婚制度と家族関係登録制度
   安 甲 濬(韓国・漢陽大学校)
8.グローバル化と戸籍制度―渉外戸籍と国際私法との関連で
   南 敏文(日本・東京高等裁判所)
9.スイス身分登録令,オーストリア身分登録法
   松倉 耕作(日本・名城大学)
10.シンポジウム「戸籍と身分登録制度」
   司会:小川富之(日本・近畿大学)、棚村政行(日本・早稲田大学)

【アジア家族法三国会議】※現在は、「新・アジア家族法三国会議」として、リニューアルし、運営されています。

昭和57年に開催したアジア家族法9か国(フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポール・インドネシア・オーストラリア・台湾・大韓民国・日本)会議を母体としてスタートしたアジア家族法会議は、翌年から家族法制が類似する日本・大韓民国・台湾の研究者が集い、婚姻・離婚・親子の問題や相続の問題など、家族法を中心にテーマを定めて平成21年まで26年にわたり、討議・研究を行っています。

開催年月日、場所、テーマ

第23回 2009年(平成21年)11月21日(東京・日本大学)
「家族法改正への提言」
第22回 2008年(平成20年)11月22日(台北・世新大学)
「遺言」
第21回 2007年(平成19年)10月27日(ソウル・高麗大学校)
「養子法の現在と未来」
第20回 2006年(平成18年)11月4日(東京・ホテルオークラ)
「家族法における財産問題の動向」
第19回 2005年(平成17年)11月5日(京都・ホテルオークラ)
「家庭紛争への司法的関与と家事事件処理手続」
第18回 2004年(平成16年)11月20日(台北・公平交易委員会会議室)
「親子関係の確定」
第17回 2003年(平成15年)10月25日(大田・ホテルスパピア)
「婚姻外関係とその法律問題」
第16回 2002年(平成14年)11月30日(東京・ダイヤモンドホテル)
「親権・監護法の現状と課題」
第15回 2001年(平成13年)11月10日(台北・台湾大学法学院)
「親族の範囲と効果」
第14回 2000年(平成12年)10月21日(釜山・釜山大学校)
「離婚―その原因と財産問題」
第13回 1999年(平成11年)9月25日(北海道・苫小牧駒澤大学)
「戸籍と身分登録」
第12回 1998年(平成10年)10月18日(台北・政治大学)
「遺留分制度」
第11回 1997年(平成9年)10月18日(済州島・新羅ホテル)
「成年後見―高齢者保護」
第10回 1996年(平成8年)10月12日(東京・霞友会館)
「婚姻の解消と子どもの保護」
第9回 1995年(平成7年)11月12日(台北・最高法院)
「家族法の変遷と課題」
第8回 1993年(平成5年)10月16日(ソウル・高麗大学校)
「離婚原因」
第7回 1992年(平成4年)10月17日(東京・日本出版クラブ会館)
「事実婚」
第6回 1991年(平成3年)3月17日(台北・台湾大学法学院)
「協議離婚」
第5回 第5回1989年(平成元年)11月11日(東京・日本大学)
「相続分の実質的公平」
第4回 1988年(昭和63年)4月6日(東京・霞友会館)
「家族法の改正」
第3回 1987年(昭和62年)2月15日(釜山・極東ホテル)
「親子関係―弱者保護」
第2回 1986年(昭和61年)3月19日(台中・東海大学)
「家族法と男女平等」
第1回 1983年(昭和58年)9月18日(熱海・起雲閣)
「家族法改正と将来の動向」 

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